日々の投資手法研究30　ＣＡＳＥと自動車メーカー - 現役金融マンM氏の金融・投資本研究

自動車を巡る新しい技術・潮流を示す造語。以下４つの言葉の頭文字を組み合わせてある

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Ｅlectric電動化

自動車産業にCASEの重圧

記事のポイント

①自動車業界が「１００年に一度の大変革期」に突入している。

ＣＡＳＥ対応の費用が膨らみ、株式市場も投資資金が離散、自動車株の時価総額は2018年1月の直近ピーク比で約57兆円（21%）減少した。

②具体例がトヨタ、アイシン、曙ブレーキ

「（CASE対応で）毎年1000億円以上の開発費が必要。営業利益は大きなマイナスのリスクを抱えている」トヨタ自動車の白柳正義執行役員。

主力製品の自動変速機（AT）は「自動車がすべて電動化されれば、不要になってしまう」（アイシン幹部）。

事業再生ADRを申請した曙ブレーキ工業にもCASEの重圧。業績悪化の中、電動化を見据えた新しい構造のブレーキの開発を継続し、18年3月期の研究開発費は総額103億円と純利益の13倍に膨らんでいた。

③自動車産業の競争力を支えてきたのはエンジンなど「機械」の技術だ。しかし、CASE対応にはソフトウエアや半導体など別の技術が必要。

ソフトウェアだと相手が手元資金１２兆円の米グーグルなど競争相手が増えている。

④規制面では英国とフランスはガソリン車・ディーゼル車の国内販売を40年までに禁止する方針。

⑤15年末比で世界株が30%上昇しているのに対し、自動車株は4%安に沈む。

同期間に米フォード・モーターや独ダイムラー、日産自動車の株価は2～3割下落。トヨタ、ホンダも1～2割下げた。

半面、米ＧＭ、独VWは2割弱上昇。リストラが好感されている。

⑥部品メーカーでは世界大手の独コンチネンタルや仏ヴァレオが約3割下落。エンジンや変速機などの駆動系部品を手掛け、CASEに伴う事業規模の縮小が懸念材料。

⑦電動車にも必要なシートなどの内装部品を扱う米リア・コーポレーション、ライト専業の小糸製作所は3～4割程度上昇。

⑧自動車産業は裾野が広く、販売なども含めれば日本の全就業者の1割弱が従事するほど。

CASEコスト増、業績圧迫

①日本経済新聞社がQUICK・ファクトセットで、世界の自動車関連企業約860社を分析。

②2011年度時点で1兆700億ドル弱だった有利子負債有利子負債の総額は2017年度で1兆6900億ドル。と5割増加。

③本業のもうけを示すEBIT（利払い前・税引き前利益）は伸びは鈍い。2018年度は3%弱減り、11年度比で36%増にとどまったもよう。

感想

自動車メーカーといえば現在も就職ではランキングの上位に必ず出てきます。

ちょっと前まで金融・自動車がランキング上位だったように思います。

でもこの記事を読むと少し寒気がします。

アイシン精機の幹部が話されるように自動車の電動化が進むと不要になる部品は大量に出ます。

かつてコダックや富士フイルムから写真用のフイルムがこの世から消え本業を全て転換した富士フイルムは生き残り、コダックは破綻、市場はそんな将来を感じ取り始めているかもしれません。

株式投資を行う際に自動車関連企業の場合は、必ず電動化で残る企業かどうかを考えて投資したほうがいいと思います。

あと、学生にはランキング上位は２０年後の凋落可能性企業かもよって伝えたいです。

今がトップの可能性もあるので企業分析と将来分析を四季報などで考えてから望んだほうがいいですね。

トップにあるトヨタ自動車も株価は何とも言えない状況ですね。

自動運転が普及すれば一人一台購入する必要が無くなってくるから販売台数は伸び悩みます。

自動車業界もこれから金融業界と同様、ソフトウェア業界との戦い、協業が進み、一部の生き残った企業がすべてを制する戦国時代に入ったようです。