現役金融マンM氏の金融・投資本研究

経済・金融・投資の書籍を幅広く読んで感想及び投資手法を研究、発信してます。

日々の投資手法研究33 ZOZO

ZOZO誤算、初の減益: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44223270V20C19A4TJ1000/

今日の日経新聞からです

記事のポイント

1、25日に発表した2019年3月期の連結純利益は設立以来、初の減益になった。

通販サイト「ゾゾタウン」は好調で出店企業から受け取る販売手数料が増え、前期の売上高は1184億円と20%増えた。

しかし、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」やゾゾスーツが不調で評価損などを計上し、純利益は21%減の159億円と1998年の設立以来、初の減益になった。

2、20年3月期は売上高は15%増の1360億円を見込む。PBの評価損などが減るため、純利益は41%増の225億円を目指す。

3、ZOZOは出店企業の離反を食い止めようと、計測スーツ「ゾゾスーツ」で得た100万件以上のデータを活用する。

4、国内では楽天が展開するファッションサイト「楽天ブランドアベニュー」の出店企業数が1000店舗を超え、ゾゾタウンを猛追。ZOZOの株価は昨夏の高値に比べ5割以上安く、市場での評価は厳しい

感想

ZOZO悪いと書きたい記事です。

事実ですが、少し悪さを割引く必要があると思います。

まず、ZOZOは既存アパレル販売店から見ると新しい敵対勢力で、マスコミもネットと戦う既存勢力なのでZOZOは好きでは無いと思われます。

今期に関しては新規事業は方向性は良くても性急過ぎて加盟店やPBを生産する現場企業への配慮が足りなくて離反を招いたと推測されます

しかし、注目は今期売上高が手数料収入の増加で20%増えていることです。

つまり、大手ブランドの離反の一方で、ZOZOを利用して販路を広げたいアパレル会社は沢山あり、需要は引き続き高い証拠です。

また、新規事業停止に伴う損失計上ですが、損切りの早さも評価できます。

サラリーマン会社では動きが鈍く、赤字垂れ流しになるところをダメなら早く切る所はさすが創業社長だと感じます。

また、株価は大幅に下落しており、2018年には5000円を伺い、時価総額1兆円を超えていたのが今や2000円で6000億円程度の時価総額です。

仮に来期の業績が予想通り達成されるとした場合ですが売上1360億円、利益225億円ならば一株益は約72円で今期159億円だと約52円なので40%近く伸びます。

営業利益は今期256億円が来期320億円予想なので25%伸びます。

来期一株益で出したPERは約28倍なのでPEGを営業利益伸び率でだすとほぼ1倍で割高感は無いです。

また、PSRは時価総額を来期売上で割って出すと4.4倍と余り高くないです。

最近絵画を売却したとか保有株が担保だと言われて会社大丈夫かと言われてますが、決算短信によると今期営業キャッシュフローが148億円黒字、手元現金215億円に対して流動負債520億円とやや大きく見えますが、内訳で受託販売預かり金が160億円あり、これは負債項目というだけで、正味の短期借入金は220億円なので問題は無いと思われます。

最後に株の見通しですが、やはり今後の四半期決算できちんと売上や利益を会社予想通りに達成することとあらぬ噂を立てられないよう財務改善をすることとが必要です。

あとは印象として、女優さんとの恋愛話や下手なツイートで敵を作らないなら株主はついてくるので控えるかしばらく大人しくすることです。

社長が遊んでて経営を放り出している印象も株価には悪影響だったので今後の方針、行動に期待してます。

日々の投資手法研究32 GMOPG インフォマート

売上債権、2日で現金に:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44142360U9A420C1X35000/

記事のポイント

GMOペイメントゲートウェイGMO-PG)とインフォマートは2020年1月をめどに、企業が売上債権を最短2日で現金に換えられるサービスを始める。

インフォマートの企業間取引システムの情報から登録や審査の手間を省き、システム上からワンクリックで手続きできるようにした。翌月や翌々月の支払いを待つ中小企業などを中心に資金繰り改善を支援する。

③新サービス「電子請求書早払い」は、インフォマートが15年1月に始めた電子請求書システム「BtoBプラットフォーム請求書」上で提供する。同システムは企業が請求書の作成から送付、督促まで一貫してできる。請求された額を足した累計取扱高は18年時点で8兆円を超えた。

④事前にサービスに登録する必要があり、その際にGMO-PGが財務状況などを審査する。

⑤早期入金の対価として、本来の請求額と同等の金額から数%の手数料を差し引く。

感想

手形市場はバブル期からみて現金決済などの広がりで9割減だそうです。

ただ、市場規模は370兆円あり、巨大です。

 

2017年「手形・でんさい」動向調査

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180417_01.html

 

ただし、電子決済の割合はまだ低くて4%程度です。

手形といえば割引くなら銀行のイメージがありますが、電子決済で簡単ならコストも安いので広がりそうです。

四季報によると2492インフォマート

19年12月売上が84億円→20.12が94億円と12%増収 時価総額が約2000億円なんでPSRは22倍。余り役に立たない数字です。

営業利益は19.12が24億円、20.12が26億円で8%伸び、一株益は14.9円が来期予想でPERは株価1600円で107倍、利益成長率で割るPEGでは13倍です。

将来性すごいですが、かなり割高感あります。

3769GMOPGは

19.9売上330億円、20.9売上412億円で25%増収

時価総額は6500億円でPSRは約16倍とこちらも役に立たない数字です。

営業利益は19.9が85億円、20.9が107億円と25%増益、一株益は90.9円予想で株価8800円に対してPERは97倍、PEGだと約4倍です。

新聞記事みて、市場規模みて、これからも広がってゆくやり方だから面白いと思いましたが、

どうも指標だと割高感がどちらもあり、調整待ちの印象でした。

 

 

 

日々の投資手法研究31 アンリツ

アンリツ 5G向け需要膨らむ期待:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44109890T20C19A4X13000/

日経新聞からです

単独の記事なので分量は多くないですが、5G関連銘柄は個人的にも注目してるので取り上げました。

記事のポイント

アンリツ浜田宏一社長は、5G向けの計測機器の需要は我々の想定以上の速さで広がっていると話す

②世界の通信計測機器市場はアンリツと米キーサイト・テクノロジー、独ローデ・シュワルツ(非上場)の3社で占めているが、5G向けではローデ・シュワルツが開発で後れを取っており、今は2社で世界市場を分け合う。

③株価は上値が重い。

理由の一つは、周期的な需要が業績と株価を押し上げているにすぎないとの見方

2つ目の要因は、スマホの普及が一巡し、市場に頭打ち感がある

④それでも株価が値下がりに転じないのは、通信計測機器の需要先がこれまでとは構造的に変化するとの期待感があるため

感想

アンリツはわかりやすい5G銘柄ですね

この分野、テーマとしては大きいのはわかるのですが、具体的に収益をどうあげるかが見えにくい銘柄が多いのでまだ話題で買われている程度です。

アンリツの2020年3月の営業利益は四季報には120億円、一株益は67円予想です。

2019年が110億円、62円なので8-9%程度です。

株価が2200円程度なのでPERが約33倍、PEGだと約4倍、時価総額約3000億円に対して売上約1000億なのでPSR約3倍。

割安感は余りないです。

5G期待はありますが、具体的に営業利益の伸びに反映されて、PEGが1倍くらいになれば期待できそうです。

今後の利益成長を望みます。

 

 

日々の投資手法研究31 時価総額拡大企業

在任中、時価総額増やした社長 ニッチ追求 財務指標重視

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44027330S9A420C1DTA000/

4/23日経新聞朝刊からです

記事のポイント

①3月末時点の時価総額が3000億円以上の主要企業について、3~4月の退任社長の就任日前日と退任日の時価総額を比べた。

②トップは作業服販売、ワークマンの栗山清治氏で、退任時の時価総額は4526億円と就任前の20倍になった。

③消耗品の安さで消費者を引き付けた後は、作業服にデザイン性を加えた「ワークウエア」を展開。

最近では大型商業施設にアウトドアやスポーツ向け衣料を専門とした新しいタイプの店を増やし、一般客を増やしている

オリンパスの笹宏行氏も医療機器市場の中ではニッチな内視鏡で、世界一の製品競争力をさらに高めた。時価総額は5.1倍になった。

⑤2013年4月に社長に就いたピジョンの山下茂氏は経営の基軸に投下資本利益率(ROIC)などを据えた。全世界の約4000人の従業員との勉強会を繰り返し、ムダな資金を減らした。

企業統治をめぐって経営が混乱したLIXILグループの瀬戸欣哉氏は3年弱の間で時価総額を18%減らした。

⑧日銀のマイナス金利政策に苦しむメガバンク、米トランプ大統領の保護政策が影響した鉄鋼のトップも時価を減らした。

⑨今回のランキング上位にはオーナー経営者や外部から招いたプロ経営者は少なく、大半は内部昇格した社長だった。三井住友DSアセットマネジメントの小金沢延行ファンドマネジャーは「製造業などは事業をよく知る内部出身者のほうが経営がうまくいく場合が多い」と指摘。

感想

トップのワークマンは元々工事現場で使う作業着を扱うイメージだったのですが、機能性高いのを利用してアウトドア洋品の展開、最近はワークマンプラスという新業態の機能性が高くてデザイン性も高い洋服のお店を展開中で毎日盛況だそうです。

業績も好調なのでまだ伸びそうです。

その他の会社もオリンパスピジョンもしっかりした技術と製品がある会社で、土台がしっかりしている中で経営者が、会社の財務指標をしっかり目標を立てて実行し、決算が評価される好循環を産んで株価上昇につながってます。

一方でLIXILの瀬戸欣哉氏の事も書かれてますが、気の毒な気もします。元々モノタロウを成長させた立役者なのが、請われてLIXILに来たものの利害関係者が多くて追い出されてます。

もちろん、今はアベノミクスの恩恵が株式市場にあるので舵取りを間違えなければそれなりに株価は上がる環境です。

ただ、やはり、

①株式はROEやROICの様な指標が改善しているか

②社長に明確なビジョンがあるか

③会社の提供するサービス、製品が支持されているか

④決算では会社予想をしっかり達成して売上を伸ばしているか

基本に忠実な会社が伸びてます。

短期のチャート見ての売買も良いですが、何倍にもなる果実はやはり企業の業績や人によるところはいつも変わらない事を感じた記事でした。

14冊目/60歳から10万円で始める「高配当株」投資術/坂本彰/あさ出版

著者紹介

坂本彰さん

株式会社リーブル代表取締役

2009年130万円だった株式資産が2017年10月に9000万円突破、金融資産1億円を超える。2012年、投資助言・代理を取得。

現在会員向け情報サービスを行いつつブログや執筆活動も行う。

 

全体の構成

高配当株投資術を実践した人々の声

はじめに

第1章 60歳から着実に資産をつくるために知っておくべき5つの考え方

第2章 60歳からの投資生活に欠かせない8つのこと

第3章 60歳からの「高配当」投資術~有望銘柄の見極め方~

第4章 60歳以降の投資でやってはいけないこと~買ってはいけない投資信託&株~

第5章 10年で資産を2倍にするためにすべきこと

    ~まずは10万円からスタートでいい~

特典 高配当株有望銘柄リスト14

おわりに

です。

各パートの要点

高配当株投資術を実践した人々の声

最初に4名の坂本さんの投資術を実際に実施して利益を得た方々の声が紹介されています。

大きい方は1000万円以上利益を上げたそうです。

はじめに

2017年11月にかかれています。年金以外に100万円が得られる生活を実現しよう。

それには今後日本企業は配当に回す資金を増やす可能性があるので配当株投資は有望。

日本企業の配当は2009年度には6兆円程度まで落ち込んでいたのが2017年度は12.4兆円に達する見込み。

高配当株の明確な定義はないが、著者は3%以上と定義。

第1章 60歳から着実に資産をつくるために知っておくべき5つの考え方

 

1「リスク」の先に「安定」がある

◎投資で「損」をしない考え方を身につければいい

株式はリスク商品なので損をしないことはありえないが、やり方さえ間違えなければ、大きな損をすることなく着実に資産を増やせる。

◎「投資にはリスクがある」ことを常に頭に置く。

成功体験を積むことで恐怖を克服できる。

◎心の安定を優先させる

時にはストレスが大きくなって冷静な判断ができないときは思い切って縮小するのも方法の一つ。

◎「日々の株価変動」ではなく「企業価値」をみる

株価に一喜一憂だけだと心が疲れ果ててしまう。

◎3回以上に分割して投資をする

 一度に買わないこと、下がった時に買う資金があれば下落はピンチからチャンスに変わる

2 自分で考える感覚を身に着けることでチャンスに出会える

他より教えてもらう情報より、自分で分析するほうがプラス材料を見つけやすい。

3 人の経験を自分の糧にする

投資において失敗はつきもの、ただ、本当に失敗してはお金が無くなる。

先人の成功した経験を学び、学習し、合うやり方を見つけることで損を最小限に抑えつつ経験を重ねることができる。

4 何もしないと資産は減ってゆくだけ

老後に必要な資金は3000万円程度と見込まれる。

金利がつかないまま消費すれば不足は目に見えている。

投資信託は銘柄数が約6000と株式の数より多いので選ぶのが大変。

株式投資のほうが良いと思われる。

5 株式投資が「最強の運用先」である7つの理由

資産家ほど株式投資を行う比率が高い

理由

①税金が安い 20.315%のみ、所得税最高税率55%

キャピタルゲインインカムゲイン

株式の値上がり益をキャピタルゲイン、配当や利息収入をインカムゲインと呼ぶ

ためたお金を働かせることができるメリットがある。

③限界がない 株式投資で1億円を超えている人のうち24%が年収100-500万円の人というデータもある。得られる金額に上限がない。

④小資本でスタートできる 金額は自分で決められるメリットがある

⑤大金持ちのほとんどはビジネスオーナー

億万長者ランキングには上場会社のオーナーが並ぶが、それらの人は自分の資産を減らすような策をとることはないので株を保有するだけで自然と増える人々。

⑥株式を保有することで、間接的に人も会社も土地も所有できる

フランスの経済学者、トマ・ピケティのr>gを上げている

rとは株式や不動産などから得られる収益の利益率

gとは労働から得られる所得の伸び率

日本を見てみると明らかで、年間賃金を2%伸ばすだけでもやっとの状況、しかし、株式の配当は3%を超える会社がたくさんある。これを活用しない手はない。

会社の使用者から所有者になることで実現できる。

⑦働かなくても資産が増える

ビル・ゲイツの例を挙げ、引退後もマイクロソフト企業価値が上がることで自動的に資産が増えてゆくことを解説している。

 

第2章 60歳からの投資生活に欠かせない8つのこと

1 「60歳以降」は株式投資に適している 

研究時間がゆっくりとれる有利さがある。

2 株式投資性向日必要な3つのステップ

Ⅰ「投資用語」や「基本的なルール」を覚える

Ⅱ「運用法」を学ぶ

Ⅲ「投資先」を選ぶ

いきなりⅢに行って失敗する人が多い、成功者のノウハウを学ぶために書籍を読み込んだり、(7冊本書では紹介されています)図書館に通うこと。

日経マネーなどもおすすめ

3投資に役立つ「日経新聞」の読み方

特にA売上高B利益に関するニュースは株式に直結するので熟読すること。

4東京と大阪のみだが、「証券図書館」があり、さまざまな専門誌が置かれている。

活用すべし。

5「個人投資家向け会社説明会」で将来性を見極める

6IRイベントは有望株の宝庫

5.6の注意点としては株を購入してもらいたい企業側は悪いことは言わない。

ただ、実際に企業担当者のプレゼンを聞けることや、商品などについて詳しく知ることで将来性が判断できるのが大きなメリット。

業績に関しては自分でチェックしたほうがいい。

7 効率よく高レベルの投資家を目指す

最低限やったほうがいいこと

日経新聞チェック

図書館に行く

業績の変化を探す

8「年の功」は大きなアドバンテージ

過去の経験を活かせるのが株式投資。バブル期やその後の景気がどうなったかの記憶があるので今に生かせる。

株式のサイクルは上昇5-8年、下落1-2年が多いが下落のスピードは速いので注意。

第3章 60歳からの「高配当」投資術~有望銘柄の見極め方~

これからは配当株投資が有利な時代が来ると思われる。

理由は、企業が高度経済成長期を経て、成熟期に差し掛かっている。

株価下落を防止するためには「自社株買い」「増配」「優待の増加」など株主還元に積極的になることが予想される。

高配当株(3%以上)ともなると、配当利回りが高いことが株価下落のブレーキになってくれることも期待できる。

また、増配による株価上昇効果も見込める。

個人投資家にとっては優待も大きな魅力の一つ、配当と優待を金券に換算した利回りで考えると6%を超えるものもある。(複数銘柄紹介されています)

◎J-REIT(不動産投資信託)と組み合わせて盤石にする

不動産投信は不動産物件を多数保有している会社の株式の性格の商品。

不動産オーナーになり、高い配当利回りを得ることができる。

また、実際の賃貸経営と違って家賃回収や納税の手間もない、分散投資もでき、上場されているので換金性も高い。

◎高配当株投資で着目すべきは「1株利益」の推移

1株利益が年々増加している企業は経営がコツコツとできている会社だと見ることができ、安心感がある。

1株利益が伸びると株価の上昇も伴う。

会社四季報でコメントも見ると尚よい、見出しが良い記事だと今後も期待できる。

◎「連続増配」の可能性を見極める

ポイントはキャッシュリッチ企業

四季報の「利益剰余金と有利子負債」つみあがった資金を効率的に使えていない企業は今後、株主還元策を強化する可能性がある。

●高配当株発掘戦略 買いのタイミングを見誤らない

ここのパートだけ少しだけ毛色が違います。

高配当株の基本戦略は長期保有で配当を受け取ることがメインの目的です。

著者は売却益よりも配当や優待を重視しており、5年、場合によっては10年保有も基本としています。

1株利益が成長している会社は数倍になることもあり、売買益を目的とした短期投資はあまり考えていません。

しかし、一部このような戦略もありではないかということで書いてます。

1 株価が10倍、100倍になる株には共通項がある。

日経マネー(2017年6月号)に「見つけた!大化け株の法則」では過去の10倍株を抽出して以下の傾向を出しています。

Ⅰ 業種はサービス業が多く、なかでもIT、ネット系、人材関連

Ⅱ 最安値の時価総額は100億円以下が全体の8割

Ⅲ 上場市場はJASDAQが35%と最も多い

買いタイミング① 時価総額

トヨタのように20兆円を超える時価総額の株が倍になるのは大変だが、100億円程度の時価総額の会社ならば動きやすい。

買いタイミング② 知名度向上

MCJ(6670)を例に挙げて、2016年からテレビCMを始め、知名度向上が株価きっかけになった例を取り上げています。

買いタイミング③ 経営回復株 

任天堂(7974)が2012年に購入後、3期連続赤字を記録し、我慢を続けたうえで2015年以降の業績回復で利益を得た例が紹介されています。

ただ、経営回復株は赤字の途中に投資をするのではなく、黒字転換のタイミングで投資をするほうがいい、必ずしも好転するわけではないので保有期間の上限を設けたり、少額から投資するほうがよいとしています。

第4章 60歳以降の投資でやってはいけないこと~買ってはいけない投資信託&株~

やってはいけない投資の代表格

投資信託につぎ込んでしまうこと

理由

①顧客本位といえない商品が売られていること

②米国と比べて日本が手数料が高すぎるため

 

ファンドラップは買ってはいけない

投資信託をラップ口座が選んでくれる仕組みのため、ラップ口座の維持費用と投資信託の信託報酬がダブルでかかってくる毎年2-3%が引かれてしまう。

1000万円投資なら毎年20-30万円、5年で100-150万円、10年で200-300万円の手数料を取られる商品、避けるべき。

 

買ってはいけない

①何かの材料をきっかけに動く株(材料株)ブームが過ぎると悲惨なことになることが多い。

②景気や市況に株価が大きく左右されてしまう株(景気循環株)

紙・パルプ、化学、鉄鋼などの素材産業、自動車、機械、電気機器、建設業等。

好景気と不景気で有名大企業の株であっても数倍に株価が平気で動いてしまう。

③高すぎるPERの会社

1株利益の何倍まで買われているかを示す指標であるPERが上場企業の平均が15倍であるにも関わらず、40倍以上にもなっている場合は投資対象から外したほうがよい。

④本業がいくつもある会社

例として富士フイルム(4901)を挙げており、傘下のゼロックスのオーストラリアの不適切会計で株価が影響を受けたことや、船井電気(6839)の米子会社の税金未払い問題などを挙げ、暗い材料が株価下落のきっかけになってしまうので、事業を本業一本にしている会社のほうが安心だと書かれてます。

また、最後に、すでに書かれているような投資信託、株式を保有している場合は一部でもいいから売却して損切りも視野に入れて行動しましょうと締めくくっています。

第5章 10年で資産を2倍にするためにすべきこと

    ~まずは10万円からスタートでいい~

配当利回り3%の株を60歳で取得して増配も減配もない場合、30%の配当を受け取れます。

株価も5年や10年というスパンであれば1.5倍や2倍になることもあり得ます。

まずは10万円でもいいので少額から初めて感覚をつかむことが重要であると訴えてます。

複利の力を最大限に活用する

配当利回りを重視すること 3%以上の株を狙うこと

配当と年間の株価上昇を合わせて6%とすると、10年で複利だと1.79倍になる。

長期運用すればするほど資産拡大スピードは加速します。

とはいっても株価は動くので6%に固執はダメとも書かれてます。

J-REITにおける目標の立て方

分配金利回りを4-5%、株価上昇率を1-2%という目標で設定。

◎60歳を過ぎているからこその注意点

「20%以上下落で損切り」とか、「3回以上に分けて購入」等ルールを決めて実行するべき。

株式投資は結果ばかりを重視してしまうと損するときの心理的負担も大きいもの、過程を楽しむくらいの余裕をもって取り組んだほうがよい。

◎投資を道楽化させるコツ

1 新しい有望株の発掘、探求を常に続けること

2 退職後の趣味やライフスタイルに、株主優待や配当金をリンクさせること 

特典 高配当株有望銘柄リスト14

このパートは本を購入なさった方限定の特典なのでここでは割愛いたします。

おわりに

生涯を通じてお金を得ようと思ったら「知力」と「体力」しか使えるものはない。

体力に限界がある以上、60歳を過ぎたら知力を生かしてお金を得ることに頭を切り替えるべき、そのためにも証券口座を開いて株式投資を実行するほうがよいと著者の思いが書かれています。

 

感想

投資に取り組むにあたって共感できたポイントがいくつかありました。

 

株式投資性向日必要な3つのステップ

Ⅰ「投資用語」や「基本的なルール」を覚える

Ⅱ「運用法」を学ぶ

Ⅲ「投資先」を選ぶ

いきなりⅢに行って失敗する人が多い、成功者のノウハウを学ぶために書籍を読み込んだり、(7冊本書では紹介されています)図書館に通うこと。

 

の箇所は私もまったく同感です。坂本さんのように成功なさっている方の書籍は町にあふれています。まずはいろいろなスタイルの本を本で見て、自分に合っているスタイルを見つけ出すことから始めることだと思います。

免許取り立てでいきなりフェラーリの運転をする人がいないのと同じで株式投資を何も知らないで飛び込むリスクを冒す必要はないと思います。

 

この本で著者が強調したい箇所は以下の箇所だと思いました。

配当利回り3%の株を60歳で取得して増配も減配もない場合、10年で30%の配当を受け取れます。

株式の上昇率目標を年間で3%程度、J-REITの場合は分配利回り4-5%程度で上昇率の目標は1%程度としていて、株価の値上がりはある程度無視しています。

あくまで配当を重視しているところなので投資家からみると非常にシンプルです。

 

また、購入すべき株の目安もシンプルです

◎高配当株投資で着目すべきは「1株利益」の推移

1株利益が年々増加している企業は経営がコツコツとできている会社だと見ることができ、安心感がある。

1株利益が伸びると株価の上昇も伴う。

と書かれております。

 

全体を通してみると、キャピタルゲインを狙って大化け株を探そうという視点はなく、退職金をどのように運用すればいいか困っている人に対して、ゆっくりと勉強しながら、分割購入、分散投資により、じっくりと配当をとれる株式を長期で持つことを進めている書籍です。

最後のパートで投資信託やファンドラップもこともまったく同感です。

配当利回り3%の株式を高配当株と定義しているわけで、それと同額の管理手数料を取るということは投資家からみると暴利に思えます。

近寄ってはいけない投資だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日々の投資手法研究30 CASEと自動車メーカー

(チャートは語る)自動車産業にCASEの重圧 直近ピーク比、時価総額57兆円減 :日本経済新聞

CASEコスト増、業績圧迫 自動車産業、負債1兆7000億ドル :日本経済新聞

 

 

自動車を巡る新しい技術・潮流を示す造語。以下4つの言葉の頭文字を組み合わせてある

Connectedインターネットとの接続機能

Autonomous自動運転

Shared&Serviceカーシェアリング

Electric電動化 

 

自動車産業にCASEの重圧

記事のポイント

①自動車業界が「100年に一度の大変革期」に突入している。

CASE対応の費用が膨らみ、株式市場も投資資金が離散、自動車株の時価総額は2018年1月の直近ピーク比で約57兆円(21%)減少した。

②具体例がトヨタ、アイシン、曙ブレーキ

「(CASE対応で)毎年1000億円以上の開発費が必要。営業利益は大きなマイナスのリスクを抱えている」トヨタ自動車の白柳正義執行役員

主力製品の自動変速機(AT)は「自動車がすべて電動化されれば、不要になってしまう」(アイシン幹部)。

事業再生ADRを申請した曙ブレーキ工業にもCASEの重圧。業績悪化の中、電動化を見据えた新しい構造のブレーキの開発を継続し、18年3月期の研究開発費は総額103億円と純利益の13倍に膨らんでいた。

自動車産業の競争力を支えてきたのはエンジンなど「機械」の技術だ。しかし、CASE対応にはソフトウエアや半導体など別の技術が必要。

ソフトウェアだと相手が手元資金12兆円の米グーグルなど競争相手が増えている。

④規制面では英国とフランスはガソリン車・ディーゼル車の国内販売を40年までに禁止する方針。

⑤15年末比で世界株が30%上昇しているのに対し、自動車株は4%安に沈む。

同期間に米フォード・モーターや独ダイムラー日産自動車の株価は2~3割下落。トヨタ、ホンダも1~2割下げた。

半面、米GM、独VWは2割弱上昇。リストラが好感されている。

⑥部品メーカーでは世界大手の独コンチネンタルや仏ヴァレオが約3割下落。エンジンや変速機などの駆動系部品を手掛け、CASEに伴う事業規模の縮小が懸念材料。

⑦電動車にも必要なシートなどの内装部品を扱う米リア・コーポレーション、ライト専業の小糸製作所は3~4割程度上昇。

自動車産業は裾野が広く、販売なども含めれば日本の全就業者の1割弱が従事するほど。

CASEコスト増、業績圧迫

日本経済新聞社がQUICK・ファクトセットで、世界の自動車関連企業約860社を分析。

②2011年度時点で1兆700億ドル弱だった有利子負債有利子負債の総額は2017年度で1兆6900億ドル。と5割増加。

③本業のもうけを示すEBIT(利払い前・税引き前利益)は伸びは鈍い。2018年度は3%弱減り、11年度比で36%増にとどまったもよう。

感想

自動車メーカーといえば現在も就職ではランキングの上位に必ず出てきます。

ちょっと前まで金融・自動車がランキング上位だったように思います。

でもこの記事を読むと少し寒気がします。

アイシン精機の幹部が話されるように自動車の電動化が進むと不要になる部品は大量に出ます。

かつてコダック富士フイルムから写真用のフイルムがこの世から消え本業を全て転換した富士フイルムは生き残り、コダックは破綻、市場はそんな将来を感じ取り始めているかもしれません。

株式投資を行う際に自動車関連企業の場合は、必ず電動化で残る企業かどうかを考えて投資したほうがいいと思います。

あと、学生にはランキング上位は20年後の凋落可能性企業かもよって伝えたいです。

今がトップの可能性もあるので企業分析と将来分析を四季報などで考えてから望んだほうがいいですね。

トップにあるトヨタ自動車も株価は何とも言えない状況ですね。

自動運転が普及すれば一人一台購入する必要が無くなってくるから販売台数は伸び悩みます。

自動車業界もこれから金融業界と同様、ソフトウェア業界との戦い、協業が進み、一部の生き残った企業がすべてを制する戦国時代に入ったようです。

日々の投資手法研究29 インフレ率

【コラム】中国のミレニアル問題、投資するか餓死するか ブルームバーグ

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日本にも似ている箇所があるので取り上げました

記事のポイント

①中国のミレニアル世代はここ数年、資産を増やそうと目新しい金融商品に手を出している

②従来型の銀行の貯蓄預金は1.5%で金利はインフレ率を下回る

③余額宝の残高は1兆1000億元(約18兆3500億円)にも膨らんでいるが、現在の金利はわずか2.3%と5年ぶりの低水準

④P2Pを介した貸し出しはまだ魅力的で、平均利回りは10%近い。だが政府が中国全土で近く講じる予定の資本要件5億元を満たしているのは1021あるP2Pプラットフォームのうち7つのみ

⑤ミレニアル世代の貸し手の約8割は月の稼ぎが1万元未満で、3割が5000元にも届かない。

⑥そうなると株式投資ということになる。

⑦ここ1年、北京と上海、深圳、広州の「1級」4都市での平均住宅価格は前年比で17%上昇した

⑧持ち家のない若い男性は、結婚もままならず、子どもも持てないということになりかねない

感想

まず、中国のインフレ率は2019年では2.28%です。預金金利を下回ります。

なので、銀行預金は必ず価値は下がります。

利回り高い方法として余額宝が紹介されてますが、これはアリババが手がけている預金代替商品でMMFの様な商品です。

アリババで商品を購入する原資にもなるので人気です。

また、P2Pとは中国で社会問題になってますが、インターネット上で第三者に資金を貸す取引です。ただ、詐欺も多く、中国当局が事業者の規制に乗り出しており、大半の事業者は淘汰される見込みです。

騙されて財産失う人も多いです。

あとは株を買って儲けるくらいしか運用手段は無いと書いてあります。

また、不動産価格が高騰しているのでもはや給料では中々家は買えない状況の様です。

お隣の事の様に思えますが、日本もあまり変わりません。

2019年インフレ率は日本は1.07%です。

預金金利が0.01%くらいなのを考えると実は日本の方がインフレ率と預金金利の差が大きいです。

また、マンション高騰なども起こってますし、ミレニアム世代の置かれている状況にそんなに違いは無いです。

記事には無いですが、株式投資で1発当ててみたいな考え方は危険です。

まずはリスクの低いインデックス投資配当利回り株をじっくり持つ投資を中心に据えて資産形成から始めると良いと思います。

当たれば良いですが、外してゼロになる様な投資は投機であって危険です。

元手がある程度確保できたら一部を成長株投資に回して増やしていく事にチャレンジすると良いと思います。

また、金融や投資の勉強も本などを読んで勉強した方が良いです。

中国でP2Pで財産突っ込んで詐欺にあって騒いでる事件がたくさんありますが、ほとんどは騒いだところで戻りません。

騙されない金融リテラシーを持つことも大切です。

現地の国のインフレ率と預金金利を考えて異常に高い利回りを提供する金融商品は何かあると疑ってかかる方が良いです。