現役金融マンM氏の金融・投資本研究

投資に関する情報・書籍の感想を発信しています。投資に関する書籍は著者によってスタイルは様々です、私のブログがきっかけで本を読み、独自の投資スタイルを学ぶきっかけになればと思い始めました。

日々の投資研究15 MaaSと不動産


今日は4/2(火)の日経産業新聞と4/1(月)の日経産業新聞がそれぞれ違う記事でなんかリンクしてるなぁと思ったので書きました。

ちょっと記事がたくさんあるのですが、

4/1(月)日経産業新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43104200Z20C19A3X11000/

(XaaSの衝撃)Mモビリティー(1)トヨタ転身 「移動」を売る

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43104580Z20C19A3X13000/

相次ぐ参入、国内市場拡大 25年2兆円突破

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43104370Z20C19A3X13000/

MaaS時代 目前 新産業生まれる土台に

MaaS Tech Japan社長 日高洋祐氏

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43104500Z20C19A3X13000/

「売って終わり」は捨てよ

野村総研アナリティクス事業部長 石綿平氏

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43117970Z20C19A3XY0000/

MaaSへ我も我も 業界カオスマップ

4/2(火)日経産業新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43195730R00C19A4X11000/

新築の都心集中さらに

今年マンション本社調査

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43187170R00C19A4X13000/

23区「高値の限界に」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43187140R00C19A4X13000/

パワーシニアが原動力 マンション購入

利便性良ければ「迷わず」

4/2(火)日本経済新聞

マンション新築8.8%増 本社調査、19年 都心集中進む :日本経済新聞

 

ちょっと沢山記事があるのですが、

4/1(月)は今後広がるであろうネットと移動手段の融合について大きく特集が組まれています。

トヨタソフトバンクと組んで設立した「モネ・テクノロジーズ」にはホンダも参画することになった。

3/28六本木で開いた「モネサミット」には三菱地所ファーストリテイリングなど600社が参加

海外でもトヨタシンガポールのグラブと提携。

欧州ではダイムラーBMWが提携して推進。

国内でも市場規模は2018年では事業者の売上高が845億円が2025年に2兆円を超える試算。世界全体では150兆円規模の産業になるとみられている。

 

MaaS Tech Japan社長 日高洋祐氏は移動手段を個別で調べないといけないのが現状、これが一括して提案するプラットフォームができて、乗った距離に応じた料金ではなく、定額課金にすれば携帯と同じでインフラになる。そうなると一気に変わる

自家用車が不要になり、マンションも駐車場が不要になる。高齢者の運転事故対策にもなる。

例として米サンフランシスコの不動産会社は共同住宅の駐車場を利用しない借主には公共交通代金70ドル(7700円)とウーバーのライドシェアのICカード30ドル(3300円)を毎月渡すことによって物件が人気物件に変わった例を挙げている。

 

野村総研アナリティクス事業部長 石綿平氏はデジタル化が進むことで過剰生産、過剰消費がなくなるが、CDの例を挙げ、産業全体では売り上げが伸びたことを示している。

自家用車はサラリーマン家庭は休日しか乗らず、全体の時間の2%程度しか利用をしていない、過剰生産の自動車の売り上げは落ちるとみているが、サービスを含めた全体では伸びるとみる。

 

MaaSへ我も我も 業界カオスマップでは様々な企業が紹介されているが、覇権を握る会社はどれかはまだわからないのが実情。

有名な会社では先日米国に上場したリフト、国内ではディーエヌエー、駅探、ナビタイムジャパン等が上がっている。

 

これと全く対照的な記事が国内のマンション事情の記事

2019年に首都圏と近畿圏で供給されるマンションの戸数は前年比8.8%増加の35963戸。

10990戸が東京23区に集中する。

集中理由はオリンピックや東北復興工事などで人件費、建設資材が高騰しており、5000-8000万円で販売ができる23区内のマンションを事業者が積極的に建設して販売しているため。

しかし、都心部では共働きで世帯年収が1500万円を超える「パワーカップル」が駅近の利便性が良ければ購入し、郊外でも駅近のマンションを退職金などが入った「パワーシニア」がどんどん購入する。

東急不動産横浜市で売り出したブランズタワー大船はモデルルームの来場者の9割が神奈川県在住者で60歳以上が3割、50歳以上が2割。

 

感想

私があまり自宅を購入する気持ちが今はない40代なのでちょっと否定的に見てしまうのですが、足下高騰が進んでいる不動産価格はまだ場所によっては高いままの状態が続くように感じます。

私も会社までの時間は気にします。なので駅から徒歩5分、できれば10分以内にしたいと考えてます。

しかし、一方でMaaSの普及速度はかなり早いと思えます。

2018年で800億円位しかない売上高が2025年に2兆円を超えるスピードなのと、サンフランシスコの例みたいに、日本でも「ちょっと離れているけど電車やバス、タクシーのチケット毎月1万円つけますよ」とか、モネの相乗りできるいつでも呼べるバスが普及したりしてくるとちょっとくらい郊外でもいいんじゃないかという気持ちになる人も出てくると思います。

今後もテクノロジーは進化し続けます、高いお金でマンションを購入してローンを支払うのもいいですが、住宅ローンは20年とか30年とかかかります

20年後、30年後に移動手段が進化して、自動運転も実現していたら駅前の一等地という言葉自体意味がなくなっているかもしれません。

また、投資用マンションとかも膨大に余ってしまうリスクも高まるのではないかと考えます。

色々と考えさせられる記事でした。