日々の投資手法研究41 ＃ソフトバンクＧ ＃ビジョン・ファンド
ソフトバンクＧ、「ビジョン・ファンド」のＩＰＯを検討－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-04/PQYNAW6S972801
ソフトバンクグループは1000億ドル（約11兆1600億円）規模の投資ファンド、「ビジョン・ファンド」の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
感想
記事の内容はこれくらいなのですが、個人的にとても衝撃を受けた記事なのでアップしました。
と、いうのも、二つ理由があって
①孫社長が、今が世界景気の天井圏にあると認識しているのではないか
②資金回収の方法として投資ファンドを上場させるという方法は思いつかなかった
です。
①孫社長は今までたくさんの会社に投資を行っては上場させて、また売却の繰り返しで会社を大きくしてきた人です。
損切も早く、株式投資家としてはとても理想的な人とも言えます
今回自身のファンドを上場させる政策をとったということは、今は最高の売り時だと判断している可能性も高いとみていいと思います。
②今回、ファンドを上場せさる手があったかと衝撃を受けましたが、はたしてどんな会社になるのか、どのくらいの規模なのか想像がしにくいです。
ただ、アメリカ上場になると思われるのでウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイを参考に考えてみました。
以下の記事が詳細にバークシャーのことを書いています。
ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイの年次報告書を解説！ 事業会社にシフトしつつあるバークシャー・ハサウェイの狙いとは？｜世界投資へのパスポート｜ザイ・オンライン
この記事によると投資総額は約１７００億ドル程度です。
バフェット氏「アマゾンは『割安株』」4万人総会で語る （写真=AP） :日本経済新聞
によると、約５０００億ドルなのでおよそ３倍の評価ということになります。
となると、ソフトバンクビジョンファンドも時価総額３０兆円～４０兆円程度にはなりそうです。
ただ、もしかすると投資対象がバークシャー社が大手の伝統的事業会社が多いのに対して、ソフトバンクビジョンファンドは新興企業が多いため、さらに大きく評価されることもありそうです。
ＩＰＯの値段次第では悪名高いサルマン皇太子の出資金位は回収できてしまうかもしれません。
ＩＰＯで３倍の評価がついて、１/３の保有株を放出すればいいことになります。
どの様な価格になるのか今後に注目したいと思います。
日々の投資手法研究40 ＃ダイフク ＃アマゾン ＃ユニクロ ＃無人倉庫
アマゾン、倉庫の完全自動化の可能性排除 「あと10年かかる」
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1S74LI?__twitter_impression=true
２０１９年５月１日のロイターニュース
①物流倉庫を近く完全自動化する可能性を排除した。現在の技術では、ロボットなどが人間の能力に取って代わることはできないと説明
②アマゾンは米国内で１１０の倉庫、４５の仕分け施設、５０の配送所を運営し、流通倉庫関連の正規従業員は１２万５０００人
③アマゾン・ロボティクス・フルフィルメントを統括するスコット・アンダーソン氏は、注文の処理作業を完全に自動化するには少なくともあと１０年はかかると話す
④デレック・ジョーンズ氏は、生鮮食品の取り扱いにロボットは利用していないことを明らかにした
ダイフク、１０人で回すロボ倉庫 ２０１９年３月１３日 日経産業新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42370810S9A310C1X11000/
①物流システム世界最大手のダイフクはファーストリテイリングと物流自動化の戦略提携。従来比9割省人化できる倉庫を開発した
②本部のある東京・有明に設置したほぼ100%自動化した倉庫は今後、2～3年内にファストリの世界の倉庫に展開。店舗やECで「ユニクロ」ブランドの供給を担う
③自動化によって見込む省人化率は90%に達する。100人で回していた作業を10人でできるようになる計算
④やわらかい衣服はロボットでつかむのが難しく品質を保つため人力に頼るが、これも「ゆくゆくは全自動にしたい」（ダイフクの下代博社長）
⑤米アマゾンは12年、ロボットスタートアップの米キバ・システムズを買収した。自社の物流倉庫に搬送ロボットが棚を持ち上げて運び、自動学習で最適な棚の位置を決めるシステムなどを開発する
感想
ちょっと二つの記事を読んで感じることがあったのでまとめました。
現段階ではユニクロの倉庫とアマゾンの倉庫では取り扱う品物の種類に違いがあるので全てを全自動でというわけにはいかないでしょう。
しかし、ダイフクが人員を1/10で回すことができる他社が追随できない倉庫を完成しているのも事実です。
もし、もっと幅広の商品を自動的に回せる倉庫を完成させるならばアマゾンの倉庫関連の従業員は１１万人減らせる、もしくは今の１０倍の倉庫を運営することが可能になる計算です。
自動化を目指してはいるが、今いる倉庫関連の従業員の士気を下げたくないのでこのような発言をしているとも考えられます。
一方で商品分野が限定的とはいえ、ユニクロの倉庫を一手に手掛けるダイフクの技術力の高さに改めて感心します。
四季報オンラインでデータを取ってみました。
6383 ダイフク
２０１９年４月２６日株価６，７８０円、時価総額８５８４億円
2018.3実績 売上４０４９億円、営業利益３９９億円、１株益２３６円
2019.3予想 売上４６００億円、営業利益５３０億円、１株益２９４円
（約１４％増） 、（約３３％増） 、（約２５％増）
2020.3予想 売上５１００億円、営業利益６１０億円、１株益３３４円
（約１１％増） 、（約１５％増） 、（約１４％増）
ＰＥＲは18.3実績だと約２９倍なのが、20.3予想だと２０倍に急低下します。
営業利益は２０１８年から２０１９年が３３％、２０１９年から２０２０年が１５％増加とばらつきがあります。２年平均を採用してＰＥＧを算出した場合は営業利益の伸びが平均で２４％なので2020.3ＰＥＲを割ると０．８３倍となり割安です。
保守的にみて2020.3予想の営業利益の増益率１５％を使っても１．３３倍なので割高感はないです。
ＰＳＲで見た場合は、時価総額が現在８５８４億円に対して2020.3予想売上高５１００億円を当てはめると１．６８倍でこれも割高感はありません。
今後も毎期二けた売上増、営業利益の増加が継続されるならば、独自に成長できる余地はまだまだあると見られます。
現在はユニクロの倉庫が中心ですが、各国から最新の倉庫を見たいという見学の引き合いがひっきりなしだそうなので、いずれアマゾンも提携したいと言ってくるかもしれません。
それがなくても、世界中のユニクロの倉庫を手掛ける会社なので、今後も自動化倉庫で売り上げを伸ばし続けてゆける気がします。
少なくともＰＥＧでみて２．４倍の東証一部平均並み位まで買われてもいいような印象を受けました。そうなると株価は現在から１．５倍から２．５倍位まで評価されていいような印象です。
日々の投資手法研究39 ＃チェンマイ・イニシアティブ ＃米ドル
新興国危機、ドル供給を強化 ASEANと日中韓が安全網 （写真=共同） :日本経済新聞
記事のポイント
①日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は2日に財務相・中央銀行総裁会議を開き、資本の流出が起きた国に期間を定めず米ドルを供給するほか、円や人民元も交換対象とすることを目指す。
世界的な金融緩和で投機的なマネーが膨らむ中、新興国発の不安をおさえる狙いがある。
②97年にタイで起きた通貨急落は、シンガポールやマレーシアとの協調介入もしていたが、タイ政府は外貨準備を使い切り、通貨を防衛できなかった。チェンマイ・イニシアティブは14年の改定で総額を従来の2倍の2400億ドル（約26兆円）に拡大している
感想
何気なく書かれている記事ですが、結構重要な記事だと思います。
今回の合意のポイントは最大３年間だった期限を撤廃し、期限を設けないことです。
事実上いつでもドルを融通できる仕組みが半永久的に続くことになるので強力な防衛網がいつでも使える状態になります。
９７年のアジア通貨危機で、米ドルの借り入れが多かったアジア新興国は自国通貨を実勢よりも高く設定していたため、ヘッジファンドに足下を見られて売りを仕掛けられ、
結局外貨準備が尽きてしまい、自国通貨の切り下げ、その後の変動相場制へ移行を余儀なくされ、外貨（主に米ドル)での借り入れを返済できなくなり、IMF管理に次々と入る屈辱の歴史があります。株も大いに混乱しました。
その時の反省からチェンマイ・イニシアチブは出来ました。
現在も米ドルは対外的に過去最高値に近い強さを誇っており、新興国の米ドル建て債務もたびたび問題になります。
しかし、この枠組みがある以上、ヘッジファンドが加盟諸国の通貨を売りで下げて儲けようとしても日本や中国などの連合軍を敵に回して戦うことになるのでそもそも仕掛けてこないことが考えられます。
よってアジアの加盟諸国については米ドル不足による影響はあるものの、通貨危機に陥ってIMF管理のようなことにはならないと考えてよいと思われます。
ちなみに加盟国はシンガポール共和国、日本国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、中華人民共和国、タイ王国、大韓民国、ラオス人民民主共和国となっています。
注意：これがあるから各国の通貨が下落しないという意味ではないです。
各国のファンダメンタルに基づいた為替レートに市場が調整することになるのは当然です。
ただ、これがあると、ヘッジファンドを中心とした投機資金が大幅に下落させる売り仕掛けを控える効果があるので通貨が急落して立ち行かなくなる事態になるのは避けられるとみています。よって二度目のアジア通貨危機は起きないのではないかと推測されます。
日々の投資手法研究38 #令和テック2 ＃メタウォーター ＃オプトホールディングス ＃井関農機
日経産業新聞からです
投資手法研究37ではまだ未上場のスタートアップでしたが、ここでは新時代に向けて既存の公開企業がどのような取り組みを行い、新時代の飛躍を考えているかを特集しています。
その中で特に印象に残った企業と社長インタビューを取り上げてみました。
IoT推進、信頼高める
メタウォーター 中村靖社長
①令和の時代、デジタルトランスフォーメーションの波は必ず水業界にもやってくる
②当社は独自のクラウドシステムによる広域監視や設備管理を通じ、現場作業のデジタル化を推進。ICT（情報通信技術）基盤を構築してきた。他企業などにも開放しており、設備の運転状況などのデータを集め、共同で水処理事業の情報基盤を構築していきたいと考えている
③データを活用した設備の運営ノウハウや、機器の故障予知などの分野は競争力につながる。そのために水道事業の広域化に対応できる体制づくりを進める
④今後10年で売上高2000億円を達成し、水処理分野で世界トップ10を目指す
⑤一刻も早く上下水道の全国レベルのIT基盤を構築し、業界をあげてデジタル対応をする必要がある。水業界は電力や通信など他のインフラに比べてITの導入が遅れている。さらに運営主体が地域別になっており、合意形成に時間がかかる。この状態でデジタル化の波が押し寄せたら、まだ見ぬ新規勢力の狩り場になってしまうという危機感もある
⑥水業界にとって令和は淘汰の時代
社員には本業にとらわれず自由な発想で物事を考えてほしい。新しい発想でアイデアを出してほしい
⑦新興国のインフラ開発や人口増加を受け、世界の水処理市場の規模は2020年に15年比2割増の100兆円に達する見通しだが、国内勢は出遅れている。
海外は売上1兆円を超えるメジャーも登場している。
デジタル化支援を中核に
オプトホールディング 鉢嶺登社長
①令和元年となる2019年は、日本でインターネット広告の市場規模が地上波テレビ広告を初めて超える見通し
②令和時代には、人工知能（AI）や、あらゆるモノがネットにつながる『IoT』が世の中を大きく変えるだろう
③ネット広告市場がさらに成長するだろう。IoTであらゆる家電製品がネットにつながることで、ユーザー接点がこれまでになく増える
④広告枠の取引がメーンの従来型の広告代理店から脱皮し、企業のデジタル化を総合的に支援する体制を整えていく、デジタル人材が必要なら、こちらから出向したり紹介したりする。
顧客の要望は広告枠の話だけで無く、ヒト、カネ、モノ、情報など、事業全般のデジタル化支援を求めている
⑤AIを実装することで便利なサービスを開発していく。AIは広告の運用を効率化するほか、ユーザーに合わせたターゲティングの精度を高めることができる
⑥もう1つは中国で、『デジタル商社』として、戦略の立案から販路拡大、提携先の紹介まで、企業の中国進出を総合的に支援する
⑦社員には「最低限のデジタルの能力は必要だが、それに加えて、次の時代のデジタルトレンドがどんなものになるか、想像したり情報を収集したりする姿勢を持ってほしい
⑧成長一辺倒ではなく、精神的な幸せが感じられる世の中になってほしい。経済的な成長を追い求めるだけではない。もちろん経済成長は維持しなければいけないが、社会貢献などもこれからは大切だと思う
スマート農業が増勢
井関農機 冨安司郎社長
①1990年に約300万人だった農業従事者は約30年間で半減、平均年齢も65歳を超えた
②データを駆使する『スマート農業』が勢いづく
ドローンで水田の葉の色を解析して生育状況を確認したり、たんぱく質の含有率を人工衛星で調べ、いつ刈ればおいしいかなどを把握したりすることが可能
③『可変施肥田植機』と呼ぶ、センサーを使って土壌の肥沃土に応じて肥料をまける農機などを販売
④現在は使用者による監視があれば、無人状態でトラクターを稼働できる。自動運転としては『レベル2』の段階
政府は20年にロボット自らが周囲を監視して自律走行する『レベル3』を目指している。
⑤トラクターの最大市場は年間70万台前後のインド
18年に印農機2位のTAFE社と技術提携、米アグコ社と3社で協業できれば良い
⑥これからの人材は新たな視点で物事を考え、積極的に動ける人が望ましい
感想
他にもいろいろなインタビューが特集されており、非常におもしろかったのですが、個人的に興味のある分野として水、農業、ネット広告を取り上げました。
インタビューで共通しているのが
①将来に対する期待
②社員に対する期待
でした、①の将来に対する期待はそれぞれが今後大きな伸びしろがある業界だと考えているので皆前向きに考えています。また、全ての企業が海外で売り上げを伸ばそうとして中国やインドが候補に挙がっています。
②の社員に対する期待は「自由な発想」とか「想像」とかの言葉が目立ちます。
学生時代は自由な人でも社会人になると会社の色やしきたりみたいなものに慣れる様に育成してきたのが日本企業です。
ただ、トップインタビューを読んでいると、本当のところはわかりませんが、社員にもっと色々言って欲しいと思っているのだなぁと感じました。
それぞれの企業のＰＥＲ、ＰＥＧ、ＰＳＲをチェックしておきます。
データーは四季報オンラインから取ってます。
9551メタウォーター
2019.3予 売上1180億円、営業利益75億円、1株益約193円
2020.3予 売上1230億円、営業利益78億円、1株益約201円
2019年4月26日株価3335円、時価総額864億円
ＰＥＲ＝16.6倍、営業利益伸率4％、ＰＥＧ4.15倍、ＰＳＲ0.7倍
やはり記事内にもありましたが、国内の規制の多さがあだで中々成長株としてみるには売り上げや利益の伸びが足りないです。社長が2000億円を目指すためには企業買収も考えるとありましたので今後の戦略に注意です。
2389オプトホールディングス
2019.12予 売上960億円、営業利益19億円、1株益48円
2020.12予 売上980億円、営業利益21億円、1株益約52円
2019年4月26日株価1819円、時価総額433億円
ＰＥＲ＝35倍、営業利益伸び率10％、ＰＥＧ3.5倍、ＰＳＲ0.44倍
現状で見るともう一つ売り上げの伸びが欲しいところです。
5Ｇ時代になってどのくらい拡大するか、中国での取り組みがどの位成功するかによって変わってくると思われます。
6310井関農機
2019.12予 売上1640億円、営業利益40億円、1株益71円
2020.12予 売上1700憶円、営業利益45億円、1株益84円
2019年4月26日株価1735円、時価総額398億円
ＰＥＲ＝20.7倍、営業利益伸び率12.5％、ＰＥＧ＝約1.7、ＰＳＲ＝0.23倍
以外にネット広告よりも、水処理よりも、農業関連の井関農機が一番指標上割安ですし売り上げや利益の伸びも堅調です。
新興成長株に分類されるよりかは成熟企業に分類されがちですが、今後のインドでの取り組みが成功すればもっと注目されるようになると思います。
ＰＥＧの東証１部平均が2.4倍です、当てはめると２，５２０円になります。
ＰＳＲは市場全体の平均が約１倍なので当てはめると７，５４３円になります。
さすがにＰＳＲ１倍は厳しいかもしれませんが、インドでの取り組みに成果が出てくれば２，５００円突破して、もしかすると実現するかもしれません。
日々の投資手法研究37 #令和テック
日本経済新聞社は先端技術を担うスタートアップ企業の「目利き」であるベンチャーキャピタルなどに、最新技術が変える約10年後の日本を予想してもらった
マイ人工衛星 アクセルスペース
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44289590W9A420C1XY0000/
①自社衛星を打ち上げているアクセルスペース（東京・中央）
②光学センサーで地表を高頻度に撮影する小型衛星を2022年までに数十基打ち上げ、画像データを提供する事業を進めている
③今後は数十基の衛星を高度が約600キロメートルの同じ軌道上に並べ、日々の観測データをビッグデータとして蓄積することを目指す。同社の衛星は地上の2.5メートルの物体を識別することが可能。農作物の生育状況を監視したり、人や物流の流れを見て都市計画に応用したりといった用途を見込む
④現在の衛星開発コストは1基で数億円。量産を進め、さらに費用を下げる考え
遠隔ロボ メルティンMMI
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44289660W9A420C1XY0000/
①遠隔操作ロボを2021年にも実用化する計画を持つ。
②メルティンMMIが開発するのは人間の生体信号を読み取り、ロボットの体で動きを再現する「サイボーグ技術」
③分身ロボの実用化が進むには次世代通信規格「5G」も重要。
通信環境が整えば、ロボットと操縦者の距離は問題にならない
④同社が究極の理想として掲げるのは脳で考えるだけでロボットを操作したり、意思疎通ができたりする未来
HRテック Sansan
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44289730W9A420C1XY0000/
①クラウド名刺管理のSansan（東京・渋谷）は法人向けサービスで約8割のシェア
②商談先とつながっている社員はいるか、見込み客とは接触したか
企業間の取引や人脈のネットワークを分析し、つながりを可視化する
③ 名刺管理を軸に他社と連携、顧客情報管理（CRM）の「セールスフォース」などとのシステム連携し、人脈や営業履歴などのデータを生かす
マイiPS細胞 サイアス
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44289840W9A420C1XY0000/
①マイiPS細胞の技術を使ったがん治療法の確立を目指すのが京都大学発スタートアップのサイアス（京都市）
②まず患者の血液から、がん細胞を攻撃する「キラーT細胞」を取り出す。続いて疲弊したT細胞をiPS細胞技術で再生させ、体内に戻す。これで免疫力を高め、がんを治療する
スマート農業 レグミン
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44266930W9A420C1XA0000/
①日本の農家は高齢化が進み、遊休地が増えている。先端技術による自動化で農家の負担を減らし、持続可能な農業を提案する
②農林水産省によると2015年の農地面積はピークだった1961年に比べて26%減った。一方で耕作放棄地は15年で42万ヘクタールと、40年前の3倍
③日本版全地球測位システム（GPS）と磁気センサーでロボットが自身の位置を把握。農地の地図データもロボットがつくり、自律走行する
種まきや日々の見守り、農薬散布、収穫までの作業をロボットに任せる。試作機の開発は山場を迎えており、年内には小松菜の畑でロボットによる種まきを始める。安全性を確認し、畑を現状の1ヘクタールから20ヘクタールに広げる考えだ。ロボットによる自動化は作業の70～80%を想定し、人と「協働」する
感想
まだ、ここに紹介されている企業は株式公開をしていません。
しかし、既にTVCMを行なっていたりといずれ公開企業になると思います。
記事にあるように、衛星で工事現場を監視して、事故が起こればロボを派遣、監督に過去の人の履歴などを検索して適任者を探す。
ガンになった弟のために細胞を保存、使用して治療、実家の農家を助けるためにスマート農業を活用。
ここ10年以内に実現すると思います。
だいぶ昔ですが、1985年（昭和60年）につくば博覧会にまだ子供の時に見に行った時に、未来の家庭というのがあって、お掃除ロボット、携帯電話、テレビ電話、お手伝いロボットなどがあり、衝撃を受けて、小学校の絵の課題で自由なお題でいいよと言われたので台の上に相手の顔が画面に出ているテレビ電話を描いて賞をもらったことがありました。
当時はなんとなくで考えてましたが今から思うと実現してます。
また、社会人になり、証券営業を行なっていた時に、担当顧客が500件を超えており、細かいサービスができなくてお客様からお叱りを受けていた時に、地図上に担当顧客が表示されて、クリックすると預かり残高や顧客属性、過去の履歴などを参照できるタブレットがあればもっと効率的な営業ができるのにと地図や手帳を見ながら感じていることがありました。今はほとんど解決してきています。
今後は過去の面談や会話の記録からどういった運用ニーズが考えられるか等もう一歩踏み込んだ営業支援ツールなどあるともっといいかもしれません。
農業に関しても、耕作放棄地の広さは滋賀県と同じくらいあるそうです。
制度と既得権が強い分野なので今まで改革が中々進んできませんでしたが、世代交代に伴い、農地に対する意識も変化してきてます。
誰かに貸したり譲渡したりするのに抵抗が薄れてきていると思います。
農産品輸出国になれる土地があり、水にも恵まれている地域は世界的に珍しいので今後も飛躍できる余地が大きいと感じました。
日々の投資手法研究36 ＃メディアシーク
QR決済に潜むリスク 中国で偽コード詐欺横行 :日本経済新聞
①QRコード先進国と言われる中国では偽造コードを使った詐欺が起きている
②上海では駐車違反した男性が、偽の違反切符を車に張り付けられ、ＱＲコードで支払ったが、後で偽物とわかった。また警察はＱＲコードでの請求はしないとのこと。
③街中の青果店や屋台でも店先にウィーチャットペイなどのQRコードを掲示している。偽物のコードにすり替えられるなどして、知らぬ間に店の売り上げをだまし取られるケースもある
④QRコードの白黒の斑点のある部分を灰色に変えることで、不正なウエブサイトに誘導できる恐れがあると指摘
⑤メディアシークはQRコードの不正検知システムを開発した。スマホ決済でコードを読み取る時に不審なURL表示が出た場合、アプリ上の通報ボタンを押すと同社のサーバーに不正情報として記憶される。その後は読み取り時に注意喚起してくれる仕組みだ
⑥野村総合研究所傘下のNRIセキュアテクノロジーズ（東京・千代田）もQRコード事業のリスクを検証するサービスを始めており、不正対策ビジネスは広がりつつある
感想
電子決済の進んだ中国で出てきた新手の犯罪ですね。
皆当たり前のようにＱＲコードを見て信用しているのがあだになっているケースです。
また、目で素人が見たところで偽物なのか何なのかが全く分からないのも厄介です。
しかし、手口はとてもアナログですね、違反切符を張り替えたり、店先の支払いのためにおいてあるＱＲコードをすり替えたり。
技術がものすごく進歩しているのに対して、人間の手口の昔ながらのスタイルに人ってどれだけ技術が進歩してもやっていることは一緒なんだなぁと感心してしまいました。
一方で不正対策の産業も立ち上がっているようです。
日経新聞で取り上げられていたメディアシークを四季報から分析してみます。
4824メディアシーク
2019.7予想売上１８億円、営業利益1000万円、１株利益４．１円
2020.7予想売上１８億円、営業利益3000万円、１株利益２．１円
株価773円、時価総額75億円
ＰＥＲは来期予想で368倍、営業利益成長率が200％、PEGだと約1.8倍
売り上げと時価総額で見たPSRだと約4倍
売り上げの伸びが無いのが残念です
ただ、四季報コメントは
主力の法人向けはＲＰＡ（業務自動化）ツールが新規客獲得進み順調
消費者向けＱＲコード読み取りアプリはダウンロード着実増
とあるので、今後売り上げが伸びてくる兆候が見えれば改めて注目してよいと思います。
四季報コメントではRPAやQR決済と最近の話題のテーマが書いてあるのに売り上げが伸びてないのがやや不思議に感じましたが、四季報だけではわかりませんでした。
また、日本の場合はまだキャッシュレスの普及率が低いので数年後に中国なみに普及してくると不正対策が必要になるので長期テーマといったところでしょうか。
日々の投資手法研究35 ＥＳＧ投資
企業の報酬、ESGの波 偽ニュース対策・温暖化ガス削減…目標達成を後押し :日本経済新聞
記事のポイント
「ESGマネー」世界で31兆ドル
①世界持続的投資連合（GSIA）によると、2018年のESG投資額は世界で約31兆ドルと16年比で34%増加
②地域別のESG投資額は欧州が約14兆ドルと2年前から17%伸び、米国が38%増の12兆ドルだった。日本は2兆ドルと4.6倍に膨らんだ
企業の報酬、ESGの波
①米フェイスブックはフェイクニュース対策の貢献度などを従業員の賞与に反映させる。日本でもオムロンやコニカミノルタがESG評価を役員報酬を算定する基準に組み入れている
②「温暖化ガスの削減量を役員を含む3万6千人の報酬の要因に含めます」。英エネルギー大手のBPもこんな方針を発表済みだ。気候変動への対応を企業に求める投資家団体「Climate Action 100＋」から、温暖化ガスの削減目標などと経営陣報酬との連動状況を開示するよう求められていたことに対応した。
③オムロンは役員報酬のうち、中長期の業績に連動して株式報酬で支給する部分に外部評価機関からのESG評価を反映させる。コニカミノルタも役員報酬の年度業績部分を算定する際、ESGなど非財務的な評価を加える取り組みを始めている。
感想
株式や債券でＥＳＧを基準にする投資額が３１兆ドル（約３３０兆円）と巨大化してきてます。
ESGとは、「Environmental（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（企業統治）」の頭文字をとったものです。
１０年ほど前はSRI「社会的責任投資：Socially Responsible Investment」と言われる投資法がありましたが、環境や社会的責任だけで利益が上げられるのかと疑問に思われすたれ、最近発展形としてEＳＧが出てきました。
個人的には良い取り組みだと思いますが、実際に投資で機能するのかは疑問が多いと思います。
例えば２０１７年に不祥事を起こした神戸製鋼は直前までＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクトリーダーズ指数では上位に格付けされていました。
そのほか不祥事を起こした会社も同様で事件、事故が起こってから格付けが下がるというように事前には定性面評価が機能したとは言えません。
やはり、株を購入する際に重視するのは企業決算であり、数字がまず第一だと思います。
その上で購入対象になる企業が企業としてＥＳＧをどのように捉えているのか、評価がどの様なランクになっているのかを見るほうが良いと思います。
悪い言い方をすると、業績が今一つでも評価機関に対して高い得点をとれるよう指導を受ければ業績が悪くてもＥＳＧ上の格付けだけは高く取れてしまう可能性もあります。
また、証券会社の投資信託でＥＳＧを看板に掲げたテーマ型ファンドを目にしますが、ＥＳＧへの取り組みがいいから儲かる企業ではないこと、評価する基準がまだ歴史が新しく、本当に企業の正しい姿をとらえているかはまだわからないことを念頭に置いて検討したほうがいいです。
２００６年ごろはＳＲＩを看板に掲げたテーマ型ファンドがはやりましたが、結局市場の下落に耐えられず、投信の基準価格も下落、すたれた歴史があることも忘れてはならないと思います。
