日々の投資手法研究34
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44060250S9A420C1EA1000/
日経新聞からです
記事のポイント
①世界で成長するグローバル企業が市場の評価を高めた。30年で時価総額を最も増やしたのはトヨタ自動車
②時価総額が減った企業は、NTTや東京電力ホールディングスなど長く規制で守られてきた産業
③平成元年（89年）には未上場だったため、ランキング対象外だが、94年に上場・店頭登録したソフトバンクグループやファーストリテイリングも平成を代表する企業
感想
やはり、日本のマーケットが伸びない中でグローバル展開できた会社がそのまま伸びてますね
営業経験の中で、電力株と銀行株は中々売却しないで「資産株」だと言うお客様が多くいました。
長い期間のチャート見せて、長い期間で見ると大幅に株価は動くし大きな塊で持っているとリスク高いですよと話しても聞く耳持たない人が多かったです。
今から思うと後悔します。
規制産業とグローバル企業の違いは自分の頭で考えるかどうかです。
これから考えるとマスコミや携帯電話も規制産業だと思います。
ランキング上位にある企業や、化粧品、日用品の資生堂やユニ・チャーム、TOTOなどもグローバル展開できている会社だと思います。
株式に投資する際にはイメージで投資では無く、指標や、会社の方向性を良く想像する大切さを改めて感じた記事でした。
日々の投資手法研究33 ZOZO
ZOZO誤算、初の減益: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44223270V20C19A4TJ1000/
今日の日経新聞からです
記事のポイント
1、25日に発表した2019年3月期の連結純利益は設立以来、初の減益になった。
通販サイト「ゾゾタウン」は好調で出店企業から受け取る販売手数料が増え、前期の売上高は1184億円と20%増えた。
しかし、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」やゾゾスーツが不調で評価損などを計上し、純利益は21%減の159億円と1998年の設立以来、初の減益になった。
2、20年3月期は売上高は15%増の1360億円を見込む。PBの評価損などが減るため、純利益は41%増の225億円を目指す。
3、ZOZOは出店企業の離反を食い止めようと、計測スーツ「ゾゾスーツ」で得た100万件以上のデータを活用する。
4、国内では楽天が展開するファッションサイト「楽天ブランドアベニュー」の出店企業数が1000店舗を超え、ゾゾタウンを猛追。ZOZOの株価は昨夏の高値に比べ5割以上安く、市場での評価は厳しい
感想
ZOZO悪いと書きたい記事です。
事実ですが、少し悪さを割引く必要があると思います。
まず、ZOZOは既存アパレル販売店から見ると新しい敵対勢力で、マスコミもネットと戦う既存勢力なのでZOZOは好きでは無いと思われます。
今期に関しては新規事業は方向性は良くても性急過ぎて加盟店やPBを生産する現場企業への配慮が足りなくて離反を招いたと推測されます
しかし、注目は今期売上高が手数料収入の増加で20%増えていることです。
つまり、大手ブランドの離反の一方で、ZOZOを利用して販路を広げたいアパレル会社は沢山あり、需要は引き続き高い証拠です。
また、新規事業停止に伴う損失計上ですが、損切りの早さも評価できます。
サラリーマン会社では動きが鈍く、赤字垂れ流しになるところをダメなら早く切る所はさすが創業社長だと感じます。
また、株価は大幅に下落しており、2018年には5000円を伺い、時価総額１兆円を超えていたのが今や2000円で6000億円程度の時価総額です。
仮に来期の業績が予想通り達成されるとした場合ですが売上1360億円、利益225億円ならば一株益は約72円で今期159億円だと約52円なので40%近く伸びます。
営業利益は今期256億円が来期320億円予想なので25%伸びます。
来期一株益で出したPERは約28倍なのでPEGを営業利益伸び率でだすとほぼ1倍で割高感は無いです。
また、PSRは時価総額を来期売上で割って出すと4.4倍と余り高くないです。
最近絵画を売却したとか保有株が担保だと言われて会社大丈夫かと言われてますが、決算短信によると今期営業キャッシュフローが148億円黒字、手元現金215億円に対して流動負債520億円とやや大きく見えますが、内訳で受託販売預かり金が160億円あり、これは負債項目というだけで、正味の短期借入金は220億円なので問題は無いと思われます。
最後に株の見通しですが、やはり今後の四半期決算できちんと売上や利益を会社予想通りに達成することとあらぬ噂を立てられないよう財務改善をすることとが必要です。
あとは印象として、女優さんとの恋愛話や下手なツイートで敵を作らないなら株主はついてくるので控えるかしばらく大人しくすることです。
社長が遊んでて経営を放り出している印象も株価には悪影響だったので今後の方針、行動に期待してます。
日々の投資手法研究32 GMOPG インフォマート
売上債権、2日で現金に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44142360U9A420C1X35000/
記事のポイント
①GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）とインフォマートは2020年1月をめどに、企業が売上債権を最短2日で現金に換えられるサービスを始める。
②インフォマートの企業間取引システムの情報から登録や審査の手間を省き、システム上からワンクリックで手続きできるようにした。翌月や翌々月の支払いを待つ中小企業などを中心に資金繰り改善を支援する。
③新サービス「電子請求書早払い」は、インフォマートが15年1月に始めた電子請求書システム「BtoBプラットフォーム請求書」上で提供する。同システムは企業が請求書の作成から送付、督促まで一貫してできる。請求された額を足した累計取扱高は18年時点で8兆円を超えた。
④事前にサービスに登録する必要があり、その際にGMO-PGが財務状況などを審査する。
⑤早期入金の対価として、本来の請求額と同等の金額から数%の手数料を差し引く。
感想
手形市場はバブル期からみて現金決済などの広がりで9割減だそうです。
ただ、市場規模は370兆円あり、巨大です。
2017年「手形・でんさい」動向調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180417_01.html
ただし、電子決済の割合はまだ低くて4%程度です。
手形といえば割引くなら銀行のイメージがありますが、電子決済で簡単ならコストも安いので広がりそうです。
19年12月売上が84億円→20.12が94億円と12%増収 時価総額が約2000億円なんでPSRは22倍。余り役に立たない数字です。
営業利益は19.12が24億円、20.12が26億円で8%伸び、一株益は14.9円が来期予想でPERは株価1600円で107倍、利益成長率で割るPEGでは13倍です。
将来性すごいですが、かなり割高感あります。
3769GMOPGは
19.9売上330億円、20.9売上412億円で25%増収
時価総額は6500億円でPSRは約16倍とこちらも役に立たない数字です。
営業利益は19.9が85億円、20.9が107億円と25%増益、一株益は90.9円予想で株価8800円に対してPERは97倍、PEGだと約4倍です。
新聞記事みて、市場規模みて、これからも広がってゆくやり方だから面白いと思いましたが、
どうも指標だと割高感がどちらもあり、調整待ちの印象でした。
日々の投資手法研究31 アンリツ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44109890T20C19A4X13000/
日経新聞からです
単独の記事なので分量は多くないですが、5G関連銘柄は個人的にも注目してるので取り上げました。
記事のポイント
①アンリツの浜田宏一社長は、5G向けの計測機器の需要は我々の想定以上の速さで広がっていると話す
②世界の通信計測機器市場はアンリツと米キーサイト・テクノロジー、独ローデ・シュワルツ（非上場）の3社で占めているが、5G向けではローデ・シュワルツが開発で後れを取っており、今は2社で世界市場を分け合う。
③株価は上値が重い。
理由の一つは、周期的な需要が業績と株価を押し上げているにすぎないとの見方
2つ目の要因は、スマホの普及が一巡し、市場に頭打ち感がある
④それでも株価が値下がりに転じないのは、通信計測機器の需要先がこれまでとは構造的に変化するとの期待感があるため
感想
アンリツはわかりやすい5G銘柄ですね
この分野、テーマとしては大きいのはわかるのですが、具体的に収益をどうあげるかが見えにくい銘柄が多いのでまだ話題で買われている程度です。
アンリツの2020年3月の営業利益は四季報には120億円、一株益は67円予想です。
2019年が110億円、62円なので8-9%程度です。
株価が2200円程度なのでPERが約33倍、PEGだと約4倍、時価総額約3000億円に対して売上約1000億なのでPSR約3倍。
割安感は余りないです。
5G期待はありますが、具体的に営業利益の伸びに反映されて、PEGが1倍くらいになれば期待できそうです。
今後の利益成長を望みます。
日々の投資手法研究31 時価総額拡大企業
在任中、時価総額増やした社長 ニッチ追求 財務指標重視
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44027330S9A420C1DTA000/
4/23日経新聞朝刊からです
記事のポイント
①3月末時点の時価総額が3000億円以上の主要企業について、3～4月の退任社長の就任日前日と退任日の時価総額を比べた。
②トップは作業服販売、ワークマンの栗山清治氏で、退任時の時価総額は4526億円と就任前の20倍になった。
③消耗品の安さで消費者を引き付けた後は、作業服にデザイン性を加えた「ワークウエア」を展開。
最近では大型商業施設にアウトドアやスポーツ向け衣料を専門とした新しいタイプの店を増やし、一般客を増やしている
④オリンパスの笹宏行氏も医療機器市場の中ではニッチな内視鏡で、世界一の製品競争力をさらに高めた。時価総額は5.1倍になった。
⑤2013年4月に社長に就いたピジョンの山下茂氏は経営の基軸に投下資本利益率（ROIC）などを据えた。全世界の約4000人の従業員との勉強会を繰り返し、ムダな資金を減らした。
⑦企業統治をめぐって経営が混乱したLIXILグループの瀬戸欣哉氏は3年弱の間で時価総額を18%減らした。
⑧日銀のマイナス金利政策に苦しむメガバンク、米トランプ大統領の保護政策が影響した鉄鋼のトップも時価を減らした。
⑨今回のランキング上位にはオーナー経営者や外部から招いたプロ経営者は少なく、大半は内部昇格した社長だった。三井住友DSアセットマネジメントの小金沢延行ファンドマネジャーは「製造業などは事業をよく知る内部出身者のほうが経営がうまくいく場合が多い」と指摘。
感想
トップのワークマンは元々工事現場で使う作業着を扱うイメージだったのですが、機能性高いのを利用してアウトドア洋品の展開、最近はワークマンプラスという新業態の機能性が高くてデザイン性も高い洋服のお店を展開中で毎日盛況だそうです。
業績も好調なのでまだ伸びそうです。
その他の会社もオリンパスもピジョンもしっかりした技術と製品がある会社で、土台がしっかりしている中で経営者が、会社の財務指標をしっかり目標を立てて実行し、決算が評価される好循環を産んで株価上昇につながってます。
一方でLIXILの瀬戸欣哉氏の事も書かれてますが、気の毒な気もします。元々モノタロウを成長させた立役者なのが、請われてLIXILに来たものの利害関係者が多くて追い出されてます。
もちろん、今はアベノミクスの恩恵が株式市場にあるので舵取りを間違えなければそれなりに株価は上がる環境です。
ただ、やはり、
①株式はROEやROICの様な指標が改善しているか
②社長に明確なビジョンがあるか
③会社の提供するサービス、製品が支持されているか
④決算では会社予想をしっかり達成して売上を伸ばしているか
基本に忠実な会社が伸びてます。
短期のチャート見ての売買も良いですが、何倍にもなる果実はやはり企業の業績や人によるところはいつも変わらない事を感じた記事でした。
日々の投資手法研究30 ＣＡＳＥと自動車メーカー
（チャートは語る）自動車産業にCASEの重圧 直近ピーク比、時価総額57兆円減 :日本経済新聞
CASEコスト増、業績圧迫 自動車産業、負債1兆7000億ドル :日本経済新聞
自動車を巡る新しい技術・潮流を示す造語。以下４つの言葉の頭文字を組み合わせてある
Ｃonnectedインターネットとの接続機能
Ａutonomous自動運転
Ｓhared&Serviceカーシェアリング
Ｅlectric電動化
自動車産業にCASEの重圧
記事のポイント
①自動車業界が「１００年に一度の大変革期」に突入している。
ＣＡＳＥ対応の費用が膨らみ、株式市場も投資資金が離散、自動車株の時価総額は2018年1月の直近ピーク比で約57兆円（21%）減少した。
②具体例がトヨタ、アイシン、曙ブレーキ
「（CASE対応で）毎年1000億円以上の開発費が必要。営業利益は大きなマイナスのリスクを抱えている」トヨタ自動車の白柳正義執行役員。
主力製品の自動変速機（AT）は「自動車がすべて電動化されれば、不要になってしまう」（アイシン幹部）。
事業再生ADRを申請した曙ブレーキ工業にもCASEの重圧。業績悪化の中、電動化を見据えた新しい構造のブレーキの開発を継続し、18年3月期の研究開発費は総額103億円と純利益の13倍に膨らんでいた。
③自動車産業の競争力を支えてきたのはエンジンなど「機械」の技術だ。しかし、CASE対応にはソフトウエアや半導体など別の技術が必要。
ソフトウェアだと相手が手元資金１２兆円の米グーグルなど競争相手が増えている。
④規制面では英国とフランスはガソリン車・ディーゼル車の国内販売を40年までに禁止する方針。
⑤15年末比で世界株が30%上昇しているのに対し、自動車株は4%安に沈む。
同期間に米フォード・モーターや独ダイムラー、日産自動車の株価は2～3割下落。トヨタ、ホンダも1～2割下げた。
半面、米ＧＭ、独VWは2割弱上昇。リストラが好感されている。
⑥部品メーカーでは世界大手の独コンチネンタルや仏ヴァレオが約3割下落。エンジンや変速機などの駆動系部品を手掛け、CASEに伴う事業規模の縮小が懸念材料。
⑦電動車にも必要なシートなどの内装部品を扱う米リア・コーポレーション、ライト専業の小糸製作所は3～4割程度上昇。
⑧自動車産業は裾野が広く、販売なども含めれば日本の全就業者の1割弱が従事するほど。
CASEコスト増、業績圧迫
①日本経済新聞社がQUICK・ファクトセットで、世界の自動車関連企業約860社を分析。
②2011年度時点で1兆700億ドル弱だった有利子負債有利子負債の総額は2017年度で1兆6900億ドル。と5割増加。
③本業のもうけを示すEBIT（利払い前・税引き前利益）は伸びは鈍い。2018年度は3%弱減り、11年度比で36%増にとどまったもよう。
感想
自動車メーカーといえば現在も就職ではランキングの上位に必ず出てきます。
ちょっと前まで金融・自動車がランキング上位だったように思います。
でもこの記事を読むと少し寒気がします。
アイシン精機の幹部が話されるように自動車の電動化が進むと不要になる部品は大量に出ます。
かつてコダックや富士フイルムから写真用のフイルムがこの世から消え本業を全て転換した富士フイルムは生き残り、コダックは破綻、市場はそんな将来を感じ取り始めているかもしれません。
株式投資を行う際に自動車関連企業の場合は、必ず電動化で残る企業かどうかを考えて投資したほうがいいと思います。
あと、学生にはランキング上位は２０年後の凋落可能性企業かもよって伝えたいです。
今がトップの可能性もあるので企業分析と将来分析を四季報などで考えてから望んだほうがいいですね。
トップにあるトヨタ自動車も株価は何とも言えない状況ですね。
自動運転が普及すれば一人一台購入する必要が無くなってくるから販売台数は伸び悩みます。
自動車業界もこれから金融業界と同様、ソフトウェア業界との戦い、協業が進み、一部の生き残った企業がすべてを制する戦国時代に入ったようです。
日々の投資手法研究29 インフレ率
【コラム】中国のミレニアル問題、投資するか餓死するか ブルームバーグ
https://t.co/IgO7o8mC5m?ssr=true
日本にも似ている箇所があるので取り上げました
記事のポイント
①中国のミレニアル世代はここ数年、資産を増やそうと目新しい金融商品に手を出している
②従来型の銀行の貯蓄預金は1.5％で金利はインフレ率を下回る
③余額宝の残高は１兆1000億元（約18兆3500億円）にも膨らんでいるが、現在の金利はわずか2.3％と５年ぶりの低水準
④Ｐ２Ｐを介した貸し出しはまだ魅力的で、平均利回りは10％近い。だが政府が中国全土で近く講じる予定の資本要件５億元を満たしているのは1021あるＰ２Ｐプラットフォームのうち７つのみ
⑤ミレニアル世代の貸し手の約８割は月の稼ぎが１万元未満で、３割が5000元にも届かない。
⑥そうなると株式投資ということになる。
⑦ここ１年、北京と上海、深圳、広州の「１級」４都市での平均住宅価格は前年比で17％上昇した
⑧持ち家のない若い男性は、結婚もままならず、子どもも持てないということになりかねない
感想
まず、中国のインフレ率は2019年では2.28%です。預金金利を下回ります。
なので、銀行預金は必ず価値は下がります。
利回り高い方法として余額宝が紹介されてますが、これはアリババが手がけている預金代替商品でMMFの様な商品です。
アリババで商品を購入する原資にもなるので人気です。
また、P2Pとは中国で社会問題になってますが、インターネット上で第三者に資金を貸す取引です。ただ、詐欺も多く、中国当局が事業者の規制に乗り出しており、大半の事業者は淘汰される見込みです。
騙されて財産失う人も多いです。
あとは株を買って儲けるくらいしか運用手段は無いと書いてあります。
また、不動産価格が高騰しているのでもはや給料では中々家は買えない状況の様です。
お隣の事の様に思えますが、日本もあまり変わりません。
2019年インフレ率は日本は1.07%です。
預金金利が0.01%くらいなのを考えると実は日本の方がインフレ率と預金金利の差が大きいです。
また、マンション高騰なども起こってますし、ミレニアム世代の置かれている状況にそんなに違いは無いです。
記事には無いですが、株式投資で1発当ててみたいな考え方は危険です。
まずはリスクの低いインデックス投資や配当利回り株をじっくり持つ投資を中心に据えて資産形成から始めると良いと思います。
当たれば良いですが、外してゼロになる様な投資は投機であって危険です。
元手がある程度確保できたら一部を成長株投資に回して増やしていく事にチャレンジすると良いと思います。
また、金融や投資の勉強も本などを読んで勉強した方が良いです。
中国でP2Pで財産突っ込んで詐欺にあって騒いでる事件がたくさんありますが、ほとんどは騒いだところで戻りません。
騙されない金融リテラシーを持つことも大切です。
現地の国のインフレ率と預金金利を考えて異常に高い利回りを提供する金融商品は何かあると疑ってかかる方が良いです。
