日々の投資手法研究28 植物肉
「植物肉」味な進化 分子レベルで見た目・うまみ追求：日経産業新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43909550Y9A410C1X11000/
本日の日経産業新聞一面からです
記事のポイント
① 肉の代替となる植物由来の「大豆ミート」が脚光を浴びている。米国のスタートアップ企業、日本の老舗企業などが本物の肉に近い味や食感を実現した
②全米59店でバーガーキングが0%ビーフとして試験販売開始。パティを供給するのは、2011年に設立した米カリフォルニア州のスタートアップ企業、インポッシブル・フーズ
競合するビヨンド・ミートは年内の新規株式公開（IPO）を準備していると噂される。ネスレが参入するなど食品大手も触手を伸ばしている
③大豆などで肉を模した食品の歴史が長い日本でも、新たなブームが起きつつある
日本でシェア5割を握るのが油脂大手の不二製油
④複数の素材を混ぜてDPFのフィルターをつくる技術が、原料を練り上げるプロセスと共通していることに着目したイビデンも参入
⑤アメリカの食肉業界は競合するので反発も広がっている
感想
大豆ビーフって精進料理？って思いました。
肉を使わないで料理する文化は昔から日本にありますね。
アメリカは肉食文化なので確かに反発は強そうですし、元々肉が半分主食みたいな国の人に受け入れられるまでは少し時間がかかりそうです。
しかし、日本は元々野菜と魚の国だし、最近は脂の多い肉より赤身肉ブームが起こったり、やはりアメリカの食文化にはなれない国です。
この分野ではアメリカをリードしそうですし、発達すれば輸出もできそうです。
あとは国内の大豆生産が乏しいのがネックですが、この分野が盛り上がれば生産も増えるので農業の活性化にも役立ちそうです。
最大手が不二製油だそうですが株価も上昇中です。
今後もニッチながら面白い投資テーマになりそうです。
日々の投資手法研究27 日銀筆頭株主
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43792260W9A410C1EA2000/
記事のポイント
①2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通し
②日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している
③日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える
④日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る
⑤ETFには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。
感想
日銀みたいに中央銀行が直接株を購入するのは世界的にみてまれです。
確かに平均指数を購入するのでイマイチな会社も買われるので批判は多いです。
しかし、新聞に書く教科書論と違って
投資家の立場としてはどう捉えるべきでしょうか。
まず、日銀の買入は停止はあっても売却は考えなくて良いのではないでしょうか。
売却するにしても市場で売らないと思います。
年金や郵貯など運用資産を拡大する先に直接売る方法もあります。
企業の自社株買いに回る可能性もあります。
また、個別株投資についてですが、例としてこの10年で8回赤字を出した新日本科学2395があげられてますが、実際株価は上がってません。
つまり、個別株投資で投資家はしっかり個別の業績をしっかり見て判断しているという訳で影響が大きくは無いです。
中央銀行というお金に制限が無い機関が株式を買い続ける究極のドルコスト平均法を実施している事の是非は考え無くて良いと思います。
もちろん、妥当なのかどうかは別問題です。
もし買ってなかったらどうだったという議論もありますが、事実でない話は投資に不要と思います。
本来の目的が株式市場を活性化させるための呼び水なので今後も株式市場に悪い事はしないと思います。
また、日銀は国の一つの機関です。
現在議論されている買入後の国債を無期限、無利子国債に振り替える議論同様、買入後の株式の評価方法もどうするかは国次第です。
一般の株式を保有する企業と同じ目線で議論しない方が良いと思います。
我々はあくまで企業業績をみて、全体が伸びそうなら日経平均やTOPIXを買い、減速しそうなら売り、個別株なら個別の企業をしっかり見る。
基本に忠実な見方のみで良いと思います。
日々の投資手法研究26-2 ETF
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43767110V10C19A4EE9000/
日中ETF相互上場 市場拡大狙う
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43748900V10C19A4MM8000/
それぞれの記事のポイント
日中ETF相互上場 市場拡大狙う
①日本のETFの総資産残高は約37兆円。米国（412兆円）や欧州（90兆円）に大きく水をあけられている
日中ETF、相互上場へ
①中国では日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）に連動するETFがそれぞれ上海証券取引所に上場する
②中国の個人金融資産の保有額は2023年に82兆元（1400兆円弱）に達する
感想
日本にとって外資導入の良い記事です。
また、ETFを国内でより、広める取り組みとも言えます。
日本の投信規模が約60兆円で伸び悩んでいますが、低コストETFが37兆円、数年でこちらが抜くと見ます。
早く金融機関も目先の手数料や信託報酬に囚われてないでETFを真剣に分析して資産運用を広める努力をやってほしいものです。
日々の投資手法研究26-1
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43748990V10C19A4EE9000/
投信運用 テーマ型に依存
記事のポイント
①公募株式投信について2018年度の運用会社別の資金流出入を比較したところ、上位には次世代通信規格の「5G」関連などテーマ型投信で残高を伸ばした運用会社が並んだ。
②毎月分配型の比率が高い運用会社は流出が目立つ。
③投資信託協会によると、ETFを除く公募株式投信の純資産残高は3月末時点で64兆1499億円。ピーク時に42兆円を超えていた毎月分配型が23兆円台まで減少しており、この分をテーマ型や海外株型で補っている。
感想
国内投信事情を表している記事です。
相変わらず販売側の都合で投信が組成されている事情が背景にあります。
毎月分配が大幅に減っていますが、一定の理解をした上でこれが良いというニーズも確かに営業していてあるのも事実です。
問題はこれが売れるからと確定利回りの様に言い、販売が加熱した事にあります。
テーマ型ファンドも一定のニーズはあります。
ただ、毎月分配型を補う位の分量なのかというと疑問です。
恐らく売り易いからと販売が加熱している可能性があります。
全体で約60兆円の投信残高で、毎月分配型が42兆円から23兆円に減って、その分をテーマ型と外株ファンドが埋めている様です。
つまり、全体の1/3が乗り換えた訳で回転売買の道具になってます。
販売側の金融機関側からすると投信の入口手数料と信託報酬が欲しいのはわかりますが、一方で日本の投信市場を国民の資産形成の為にどう育てるのか理念が無いのが一番問題です。
その場その場で売れそうだからだけで投信会社に組成させている場当たり的対応に見えます。
なので金融庁の一言で右へ左へとコロコロ方針を変え、言うこと聞く人に乗り換えさせる。
これでは国内投信市場は育ちません。
日本人の金融資産をいかに超長期で育てるか、それにはどんな投信が良いのか、販売金融機関はどんな理念で顧客と接すべきなのか。
これらをもう一度考えないと金融機関に未来は無いです。
日々の投資手法研究25 5Ｇ
中国、5G協力呼びかけ きょう日本と経済対話 米の動きにらむ :日本経済新聞
5G競争「米が勝つ」 トランプ政権、民間投資で巻き返し :日本経済新聞
本日の日経新聞から5Ｇについてです
記事のポイント
中国、5G協力呼びかけ きょう日本と経済対話
①日中両政府は14日、北京市で閣僚による「日中ハイレベル経済対話」を開く。日本から河野太郎外相ら6閣僚が参加。
②中国側は次世代の通信規格「5G」の活用を巡り、日本側に協力を呼びかける。米中の貿易摩擦の出口はみえず日本をつなぎ留めたい考え。
③中国が得意とする5Gと、日本が強みを持つ自動車技術を組み合わせた自動運転技術の共同開発や、遠隔医療の技術協力などが議論される可能性がある。
④日本側は「安全保障上のリスクのある通信機器は採用しない」とする従来方針を説明し、知的財産権保護への取り組みを促す。
5G競争「米が勝つ」
①トランプ氏は通信設備工など労働者を周囲に招き、「5Gは300万人の新たな雇用を生むといわれている」とアピールした。
②デロイトトーマツグループの2018年8月の調査によると、5Gに欠かせない基地局数で中国の1万人当たり14.1基に対し、米国は4.7基と出遅れている。
③米通信業界は5Gに計2750億ドル（約30兆円）を投じる見込み。米連邦通信委員会（FCC）は12日、地方の5G整備に補助金を支給するため204億ドルの基金を設置し、民間投資の呼び水とする方針を打ち出した。
感想
2つあると思います。
ひとつは中国とアメリカが日本をどちらも味方につけたい思惑。
もうひとつは5Ｇ投資がいよいよ米中の国策の本命に浮上してきたことです。
5Ｇになるとリアルタイムの遠隔操作が可能になったり、大量のデータを一度に送信できるようになって教育、工事現場、医療現場など仕事や生活にも大きな影響を及ぼします。
また、昔から「国策に売りなし」と言われるように国策に乗るのが株式投資の王道です。
四季報オンラインで５Ｇと検索するとまだ45件しかヒットしないし、銘柄もあまりぱっとしたところは多くないです。
日本人から見ると、日本の5Ｇ銘柄と米国の5Ｇ銘柄の小型株バブルが来るような気がするので両国の銘柄に注目だと思います。
ご参考銘柄
6754アンリツ
6981村田製作所
6875メガチップス
3040ソリトンシステムズ
日々の投資手法研究24 REIT
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43664920S9A410C1EN2000/
記事のポイント
①日本の不動産REITが1900ポイントに一時乗せるほど上昇中
②牽引役は外国人投資家
③理由は２つ
2つは日米金利差
④日銀がマイナス金利を導入して3年程度だが、日本人から見たら7%上昇に過ぎないが米ドル建て指数にすると27%上昇している
感想
中々複雑な記事なので解説します。
まず、シャープレシオとは一定期間の対象資産の収益率を変動幅すなわち標準偏差で割って求める指数です。変動が小さい割に収益率が高い資産は安心して投資ができるので買いやすいです。2018年1年間で新聞はデータを出しているようです。
これだけでみると確かに日本の不動産REITは変動幅が最近は小さいので効率的な投資になります。
次に、米国投資家からみた金利差ですが、米国投資家はドルを保有しています。
日本の資産を購入するには当然円に換えて投資をする必要があります。
彼らは手持ちのドルを円に換えて日本の不動産REITを購入します。
ところが、彼らからするとドルを円に換えると為替リスクを負うことになります。
そこでリスクを回避するために円に換えた金額と同額分を先物で円を売ってドルを買う取引を裏側で行います。為替ヘッジ取引と言います。
お互いが動きを打ち消しあうので為替リスクが無くなります。あとは不動産REITの変動リスクのみになります。
さらに、為替ヘッジ取引はお互いの金利差分も費用として交換されます。
今は日米金利差が約3%なので、この金利分に相当する差額を受払いする必要があります。
外国人投資家からみると、為替ヘッジ取引で円を売ると、マイナス金利の円売りになり、マイナス✖️マイナスがプラスになり、さらに米ドルの金利も受け取れるので日米金利差分がドル側の収入になります。
加えて日本の不動産REITの配当金と値上がり益も享受できます。
また、2016年初頭は1ドル120円近かったので今はドル安状態なので外国人投資家からみると為替差益も発生してます。
外国人投資家からみると
1、日米金利差分の利益
2、日本の不動産REITの配当、値上がり益
3、ドル安の利益
と万々歳な投資になるわけです。
背景は世界的な金余りで投資対象が減ってきており、米国投資家もドル預金を更に利回り稼ごうとして、世界的にみて小さな日本の不動産REITにまで目をつけ出している点。
日米金利差が為替ヘッジ取引を行うと米ドル側に利息をもたらすので、マイナス金利分も上乗せされ、利回りがアップする。
という事情です。
足下はFRBが緩和状態を放任しているので利回りを求めるドルが買い続けて新聞にある2000ポイント超えもありそうです。
ただ、何か世界的なリスク要因が発生したり、FRBや日銀が方針を転換すると米国投資家は周りの細かな取引は一気に売却して回収に走るので世界的にみて小さな日本の不動産REITは大幅に下落するリスクをはらんでます。
そうなるとシャープレシオも悪化するので更に売却は加速します。
金余り現象が産んだ危うい取引の１つですね。
日々の投資手法研究23 スマホ保険
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43627830R10C19A4EE9000/
記事のポイント
①スマホの保険を販売しているジャストインケースという千代田区の会社の紹介
②スマホで申し込める、落とした回数を数えて丁寧に使う人は割引く、平均３割保険料割引
③社長の畑加寿也社長が海外論文でスマホ内のジャイロセンサーで落とした回数を数えるのを読んで実用化
④大企業とも組んで7000万件の診療データを解析中、病気と健康の発生リスクを出して個人ごとの保険料設定を目指す
感想
フィンテックの流れが保険に来ている例の一つですね
スマホの保障は人によってだいぶ差をつけた方が良いですね。
良く画面割れてる人とかみると、この人の分も負担するのは嫌だなと正直思います。
モノを大切にしない人からは高く、大切に使う人からは安くが当然ですが、今後は数値化して保険料に反映できるなら良いですね。
生命保険も、今まではアバウトに年齢で出してたりしていたのを細かく解析して保険料に反映できると尚良いと思います。
生命保険こそフィンテックでコスト削減できる大本命だと私は思ってます。
良く、保険の3利源、費差益、死差益、利差益といいますが、まず、フィンテックで死差益が限りなく無くなります。
また、費差益もアプリで皆が入るようになれば営業の人もいなくなるから小さくなります。
生命保険は低くても5-10%、高いと20-30%の手数料が内包されてるし、税制のスキマを突くような余り生命保険の目的を達成しなさそうな商品も多く、フィンテックで透明になって欲しいものです。
もう一つ、中々難しいけどやって欲しいのは毎月の健康保険や年金なんですが、国はムダが大好きだから中々時間かかりそうですね。
