日々の投資手法研究26-1 - 現役金融マンM氏の金融・投資本研究

投信運用テーマ型に依存

記事のポイント

①公募株式投信について2018年度の運用会社別の資金流出入を比較したところ、上位には次世代通信規格の「5G」関連などテーマ型投信で残高を伸ばした運用会社が並んだ。

②毎月分配型の比率が高い運用会社は流出が目立つ。

③投資信託協会によると、ETFを除く公募株式投信の純資産残高は3月末時点で64兆1499億円。ピーク時に42兆円を超えていた毎月分配型が23兆円台まで減少しており、この分をテーマ型や海外株型で補っている。

感想

国内投信事情を表している記事です。

相変わらず販売側の都合で投信が組成されている事情が背景にあります。

毎月分配が大幅に減っていますが、一定の理解をした上でこれが良いというニーズも確かに営業していてあるのも事実です。

問題はこれが売れるからと確定利回りの様に言い、販売が加熱した事にあります。

テーマ型ファンドも一定のニーズはあります。

ただ、毎月分配型を補う位の分量なのかというと疑問です。

恐らく売り易いからと販売が加熱している可能性があります。

全体で約60兆円の投信残高で、毎月分配型が42兆円から23兆円に減って、その分をテーマ型と外株ファンドが埋めている様です。

つまり、全体の1/3が乗り換えた訳で回転売買の道具になってます。

販売側の金融機関側からすると投信の入口手数料と信託報酬が欲しいのはわかりますが、一方で日本の投信市場を国民の資産形成の為にどう育てるのか理念が無いのが一番問題です。

その場その場で売れそうだからだけで投信会社に組成させている場当たり的対応に見えます。

なので金融庁の一言で右へ左へとコロコロ方針を変え、言うこと聞く人に乗り換えさせる。

これでは国内投信市場は育ちません。

日本人の金融資産をいかに超長期で育てるか、それにはどんな投信が良いのか、販売金融機関はどんな理念で顧客と接すべきなのか。

これらをもう一度考えないと金融機関に未来は無いです。