日々の投資手法研究18 - 現役金融マンM氏の金融・投資本研究

デジタル活用模索: 日本経済新聞

野村「猛烈営業」転機に

野村證券のリストラ記事です

記事のポイント

デジタル活用模索

①積極的な戸別訪問や電話勧誘の営業方法を見直す

②国内で2割に当たる30店を無くす

③投資家の高齢化、現物株売買の減少、毎月分配型投信下火と環境が厳しい。

④スマホなども活用したサービス検討

野村「猛烈営業」転機に

①欧州事業縮小

②報酬体系を業績連動へ変更

③今後3年で、現在１兆円のコストを1400億円減らす

感想

私も同じ業界にいるので気になる記事です。

ただ、第一印象としては「甘い」です。

店舗は2割じゃ足りないです。

あと、本社機能が巨大なコストセンターなはずですが、そちらは書いてないです。

小手先の対応に見えます。

私が知る限りでは、野村證券はリストラをここまでやったことは無かったので相当追い詰められてるんだろうなと感じます。

最近大手銀行や証券のリストラ話が沢山出てます。

今までは軍隊の様に上から降ってきた商品を目標達成まで販売するのがビジネスモデルでしたが、既に崩壊してます。

ここに至った原因をわからないままリストラを繰り返しても縮小していく一方に感じます。

スマホのデジタル化も的外れに見えます。

それはそれで必要なサービスですが、それだけではインターネット証券に手数料で負けます。

対面型証券会社は顧客1人1人の金融知識やリスク許容度、趣向などを考えてお金に関する問題解決をすることでインターネット証券より高い手数料を貰わないと存在意義が無いです。

販売の強制ばかりでコンサルティング能力の教育を怠ってきたツケが回ってきたと思います。

私見ですが、かと言ってインターネット証券だけでお金に関わるコトが全て解決するとも思えないです。

インターネット証券はインフラの提供までです。指導はできません。

また、AIも過去のデータで全てを判断するので未来も同じとは限りません。

また、人の気持ちは変わるので最初に決めた方針が後で揺らぐ時もあります。

そんな時にはコストですがコンサルタントが必要になります。

ソフトバンクの孫社長が言うように、単純作業がAIで代替される中、コミュニケーションをしっかり取れる人がむしろ必要になると思います。押売の販売員は不要です。

既存の大手金融機関が変わるのは難しい様に思えますが、これからは手数料払っても相談したい存在にならないと業界の未来は無いと思います。