日々の投資手法研究22
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43537340Z00C19A4XY0000/
本日の日経新聞からです。
好きな時、好きなだけ仕事：日本経済新聞
直接会社が上場していたり、投資のやり方みたいなものでは無いのですが、面白い取組なのと社長が19歳ってのも良いなと思って取り上げました。
記事のポイント
①特定の組織や時間に縛られずに働きたいニーズのマッチングアプリでワクラクというのがある
②例として主婦の方が出ていて、週に2日、10-15時くらいで3-5時間、40箇所くらいで様々な仕事をアプリでみつけて月収4万円くらい
③主婦、学生、フリーターが主な利用者で登録者数はスタートから１年で約5万人
④社長の谷口さんが高1の時にアフリカのセネガルで1カ月暮らした時に、日本人に比べて豊かでは無いがゆったりと生活する現地の人と日本人のあくせくした姿を比較して、もっとゆったりと生活できないかと感じた。
帰国後に様々な経営者やフリーターなどと話をしてITで日本を変えられるかもと思い高2の時に休学して設立
⑤マッチング成立した際に報酬の10%を収益としているが、まだ赤字、10万人目標
⑥会社に所属しながら好きな時に働く選択肢を提供
感想
アルバイト紹介アプリより更に細分化された仕事を紹介するアプリですね、気づいたのが高校生で、アプリ立ち上げで会社作ってしまうところで時代が変わったのを感じます。
平成になりたての時は何の仕事をして、どのくらい遅くまで働いてるかが一つのステータスだった訳で、谷口さんの考え方は全否定でした。
人材派遣会社などからみると単価が安いので取り組みにくい分野ですが、アプリで人員を割かないサービスだから成立する仕事だと思います。黒字転換して欲しいですね。
主婦でスキマに何かをしたい、副業で少し稼ぎたいとか、フリーターの更にもうちょっと稼ぎたいニーズはあるので広がりそうです。
副業に対する意識変化もありますね、昔は罪悪感があるものでした。
色々な選択肢を選べる時代になりましたね。
日々の投資手法研究21
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43476620Y9A400C1EA2000/
英とEU「合意なき離脱」緊急措置 判断期限は12日: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43478670Y9A400C1FF8000/
英与野党折り合えず
記事のポイント
英とEU「合意なき離脱」緊急措置 判断期限は12日: 日本経済新聞
①離脱期限が12日に迫る
②欧州議会はイギリス人が90日未満ならEU域内を自由に行き来できるようにした
③在英EU出身者はEU市民資格を取得する動きが、英国内で就職の際に必要なため
④懸念は物流の停滞
⑤金融は1年間は現状維持の決済制度を利用
⑥在庫を今の内に増やす動きも、代表品はトイレットペーパー
英与野党折り合えず
①期限を6/20迄伸ばしたいメイ首相
②国内で離脱賛成、反対派双方の意見調整難航
③EUもトゥスク大統領が１年延期を提案するが、仏マクロン大統領は反対
感想
今のところ経済的には影響は小さいです。
金融市場ではどちらになるかわからないし、まさか不合理な強行離脱にはならないだろうとしている意見が多いです。
と、いうよりかは強行離脱の場合のシナリオがわからないから考えないだけの気がします。
経済的だけならそもそもEU離脱はイギリスにあまりメリットは無いです。
でも、国民投票で決まってしまった以上政治家はやらないといけません。
しかし、離脱派も明確な方針を元から持って無いし、経済的な感覚を持って無いので話し合いになってない状況です。
一度強行離脱になった方が円高、株安が来るでしょうが、ポンドはともかく、米ドルや株式を購入する良い機会になりそうですし、その後のイギリスの混乱と衰退を見ると他のEU域内の離脱派も大人しくなって結束力が出るので経済的には良い結果になりそうに思えます。
いつまでも延期してグズグズしてるのが一番良くないです。
日々の投資手法研究20 高金利通貨
高金利外債に潜むリスク 長期で為替差損の傾向 日本経済新聞19面
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43375970V00C19A4PPE000/
記事のポイント
① 香川県在住の50代主婦が、トルコリラ建て債券で運用する投資信託を証券会社から勧められて分配金合わせても約4割の損失。
②「長期ではインフレ率格差をベースに考えるのが基本」と指摘する専門家は多い
③ 購買力平価を参考に2割強上振れした82年にドルを買っていたとすると、その後のドル安により5年後には5割前後の損失を負ったことになる。4割強下振れした95年にドルを買っていたら反対に2割の利益を上げられた。
④現在の購買力平価は1ドル=96円程度。実際のドル相場は110円前後なので、ドル高・円安方向に大幅に上振れしている状態
感想
この記事で参考にすべきはインフレ率と金利の比較です。
また、新興国は政治が不安定な場合も多いので政治状況もチェックする必要があります。
あとは記事には触れて無いですがトルコリラは過去に数回通貨の切り替えやデノミを行なってます。
金利が高い理由は信用力のなさの裏返しでもあります。利回りだけで売り込まれた場合は断るのが無難です。
一方で購買力平価を基にした投資が書かれてますが、これは参考程度が良いと思います。実際には役に立ちにくいです。
どのくらい乖離したら買いなのか、売りなのかわからないのと、ここの表だと2割乖離で買って５年後の例が書かれてますが、今後同じ事が起こるのかはわかりません。
また、金利収入が書いて無いです。1980年前後はインフレ率が高くて米国債も長期で10%を超えてました。
インフレ率も1980年前後は日米で極端な差はありません。
米国の場合はトルコリラと違い、通貨は半分でも10年国債を保有継続して償還まで持てば投資金額が回収できてます。
記事では最初がトルコリラに投資した投資家の話、結びがアメリカドルの話なのが違和感あります。二つは同列では無いです。基軸通貨と衛星通貨は分けるべきです。
投資する場合考える私がポイントは
①該当国の政治は安定しているか
②金利とインフレ率比較して金利が上回っているか、インフレ沈静化方向か
③購買力平価の水準が極端に乖離していないか
④満足できる金利収入があるか
⑤該当国の通貨をずっと持ち続けられる気持ちがあるか
です。
特に⑤は大切です。円と違う分散の位置付けで持つかどうかなので米ドルかユーロくらいしか無いですが。
私は為替の売買は余り好きでは無いです。分散の一環で保有するなら長期保有を前提に考えた方が良いという考えです。
営業が来て高金利通貨を案内されたらインフレ率を訪ねたら良いと思います。
即答できない人からは買わないコトです。
なぜなら証券会社の商品販売の内部研修は美点凝視です。
都合悪いコトは社員にも教えません。
高金利をウリに販売したい商品なのに金利効果を打ち消すインフレ率は教えないか、言ってもサラッと流してる程度です。
投資家側も考えないのは罪です。
販売側と一緒に考えながら投資対象を考えるスタイルを身につける必要もあると考えます。
日々の投資手法研究19 現代貨幣理論
https://toyokeizai.net/articles/amp/273275?display=b&_event=read-body
異端の経済理論｢MMT｣を恐れてはいけない理由| アメリカ 東洋経済
記事のポイント
①銀行は、預金を集めて、それを貸し出しているものと思われている。
②実際には、銀行の預金が貸し出されるのではなく、その反対に、銀行が貸し出しを行うことによって預金が生まれているのである（これを「信用創造」という）。
③この原理は、政府の場合も同じである。
すなわち、財政赤字は、それと同額の民間貯蓄（預金）を生む。
④主流派経済学によれば「ベースマネーの増加→銀行の貸し出し（貨幣供給の増加）」となる。しかし、現代貨幣理論は「銀行の貸し出しの増加→ベースマネーの増加」だと言う。
⑤現代貨幣理論は銀行の貸し出し増加が中央銀行の準備預金を増やす
⑥現代貨幣理論は、「自国通貨を発行できる政府が財政破綻を懸念する必要はない」と主張する。
⑦主流派経済学の理論は、巨額の財政赤字は資金を逼迫させ、金利を上昇させると説明しているのだ。
⑧現代貨幣理論は、財政赤字が金利を上昇させるという理論を否定するのである。
感想
新しいお金の考え方です。
少し前にヘリコプターマネー政策と言うのが出てきて日経新聞で特集されてました。
日本では日銀所有の国債を無利子、永久国債に振替えて枠を開けてガンガン使う。
若干国家の信用を傷つけてしまうが、多少の通貨安は心配しなくても良い、景気は回復する。
という考え方です。
現代貨幣理論はこれに近いです。
私は経済学部出身なんで、最初にこれを聞いた時は拒否反応が出ました。
しかし、ゼロ金利、量的緩和、マイナス金利、異次元緩和全てが過去から見て危ない政策で、結果余り副作用が出なかったことから考えると、政府が自国の通貨で借りて使いまくるのを推奨する現代貨幣理論もいずれやるはずです。
そうなったらどんな事が起きるかはまだ誰にもわからないです。
少なくとも政治家から見れば美味しい理論です。
資産を分散してインフレに備えることくらいはしておいた方が良さそうです。
日々の投資手法研究18
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43347270U9A400C1EE9000/
デジタル活用模索: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43341360U9A400C1EE9000/
野村 「猛烈営業」転機に
野村證券のリストラ記事です
記事のポイント
デジタル活用模索
①積極的な戸別訪問や電話勧誘の営業方法を見直す
②国内で2割に当たる30店を無くす
③投資家の高齢化、現物株売買の減少、毎月分配型投信下火と環境が厳しい。
④スマホなども活用したサービス検討
野村 「猛烈営業」転機に
①欧州事業縮小
②報酬体系を業績連動へ変更
③今後3年で、現在１兆円のコストを1400億円減らす
感想
私も同じ業界にいるので気になる記事です。
ただ、第一印象としては「甘い」です。
店舗は2割じゃ足りないです。
あと、本社機能が巨大なコストセンターなはずですが、そちらは書いてないです。
小手先の対応に見えます。
私が知る限りでは、野村證券はリストラをここまでやったことは無かったので相当追い詰められてるんだろうなと感じます。
最近大手銀行や証券のリストラ話が沢山出てます。
今までは軍隊の様に上から降ってきた商品を目標達成まで販売するのがビジネスモデルでしたが、既に崩壊してます。
ここに至った原因をわからないままリストラを繰り返しても縮小していく一方に感じます。
スマホのデジタル化も的外れに見えます。
それはそれで必要なサービスですが、それだけではインターネット証券に手数料で負けます。
対面型証券会社は顧客1人1人の金融知識やリスク許容度、趣向などを考えてお金に関する問題解決をすることでインターネット証券より高い手数料を貰わないと存在意義が無いです。
販売の強制ばかりでコンサルティング能力の教育を怠ってきたツケが回ってきたと思います。
私見ですが、かと言ってインターネット証券だけでお金に関わるコトが全て解決するとも思えないです。
インターネット証券はインフラの提供までです。指導はできません。
また、AIも過去のデータで全てを判断するので未来も同じとは限りません。
また、人の気持ちは変わるので最初に決めた方針が後で揺らぐ時もあります。
そんな時にはコストですがコンサルタントが必要になります。
ソフトバンクの孫社長が言うように、単純作業がAIで代替される中、コミュニケーションをしっかり取れる人がむしろ必要になると思います。押売の販売員は不要です。
既存の大手金融機関が変わるのは難しい様に思えますが、これからは手数料払っても相談したい存在にならないと業界の未来は無いと思います。
日々の投資手法研究17
キャッシュレス、米で反発拡大: 日本経済新聞
4/4 9面からです
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43304650T00C19A4EE9000/
記事のポイント
①欧米で飲食代金支払いで現金お断りの店が増えてきた
②しかし、年間所得2.5万ドル以下の層ではクレジットカードを持てない人も多く、現金支払いの比率は47%、12.5万ドル以上の人々は24%と倍の比率
③銀行口座を持たない人も全体の6.5%いる
④米国の自治体によっては現金お断りをすると罰金を事業者に貸すところも出てきた
⑤店舗側では効率化が進まないため反発するところも出ている
です。
感想
過渡期に起こる揉め事の一つです。
いずれ現金は無くなり、全ての店舗がキャッシュレスになると思います。
一方で、持てない、持つ気がない消費者がクローズアップされてますが、電子マネーを導入する機械の費用や決済時に事業者が取る手数料を嫌がる店舗、売上をごまかしたい店舗側の事情もあると思われます。
しかし、確実にキャッシュレスに世の中はなる訳で、法律で義務付けられるのはイノベーションの妨げ以外何でも無いと考えられます。
今後は現金ありの店舗とキャッシュレス店舗ではサービスの差が出たり、購入できる品物が変わってくることも想定されます。
日本でも、まだまだですが、万博のある2025年に向けて加速するでしょうし、関連銘柄の上昇もあると考えます。
下記に株深のキャッシュレス銘柄を貼り付けてみました。
これ以外にもまだまだ出てきそうですね。
日々の投資手法研究16FX業者
本日の日経新聞7面
トルコリラ急落、国内FXに余波
からです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43247780S9A400C1EE9000/
記事のポイント
①トルコ中銀の金利政策でスワップ金利が高騰、一時年率1000%を超えた
②FX取引で売買高が急増
③円を売ってリラを買う取引を行うと金利差分のスワップポイントが投資家に入るがこれも上昇中
④しかし、業者の体力差があっては1万リラに対して100円支払うところから40円程度のところもあってバラツキがある
スワップポイントは業者が決められる
⑤相場の乱高下で信用取引の損失を払えない投資家も出て、業者も未収金を抱えるところも出ている
⑥業者によっては投資家に払うべきスワップポイントを抜いているところもある
です。
感想
リラの乱高下や見通し、高金利の前にサラッと恐ろしい記事でした。
①リラを買うとFX業者はリラを市場で調達しますが、スワップポイントは業者が決められるとあるので投資家はわからないうちに抜かれて受け取りスワップポイントが少ないのに為替リスクは変わらないことになります。
1リラは約20円なので1万リラ20万円で日々100円なら1年で約18%になります。
40円なら年率7%ぐらいです。
つまり業者が年率11%の差分を断りなく抜いてます。
②未収金を抱えた業者もいるようですが、怖いのは倒産です。
業者が倒産すれば売買もできなくなり、回収もできないかもしれません。
また、信用取引していて借りている資金があれば返さないといけませんが、相場で日々動いてる中で暴落と決済不能が重なるといくら損を抱えるかわかりません。
最悪破産です。
この業界は新しいのでまだまだ色々出てくると思います。場合によって注文分を繋いでない業者もいるかもしれません。
注意としては、やはり業者は大手にした方が良いのと、荒れ狂う通貨にはあまり近寄らない方が賢明だと思います。
きちんと検査して欲しいですね。
金融の世界は目に見える手数料は下がる傾向です。しかし、業者は見えない手数料を抜いてる場合が多いです。
FXの場合、外貨の調達は個人ではできないので裏ではどうとでもなるようですね。
