日々の投資手法研究20 高金利通貨
高金利外債に潜むリスク 長期で為替差損の傾向 日本経済新聞19面
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43375970V00C19A4PPE000/
記事のポイント
① 香川県在住の50代主婦が、トルコリラ建て債券で運用する投資信託を証券会社から勧められて分配金合わせても約4割の損失。
②「長期ではインフレ率格差をベースに考えるのが基本」と指摘する専門家は多い
③ 購買力平価を参考に2割強上振れした82年にドルを買っていたとすると、その後のドル安により5年後には5割前後の損失を負ったことになる。4割強下振れした95年にドルを買っていたら反対に2割の利益を上げられた。
④現在の購買力平価は1ドル=96円程度。実際のドル相場は110円前後なので、ドル高・円安方向に大幅に上振れしている状態
感想
この記事で参考にすべきはインフレ率と金利の比較です。
また、新興国は政治が不安定な場合も多いので政治状況もチェックする必要があります。
あとは記事には触れて無いですがトルコリラは過去に数回通貨の切り替えやデノミを行なってます。
金利が高い理由は信用力のなさの裏返しでもあります。利回りだけで売り込まれた場合は断るのが無難です。
一方で購買力平価を基にした投資が書かれてますが、これは参考程度が良いと思います。実際には役に立ちにくいです。
どのくらい乖離したら買いなのか、売りなのかわからないのと、ここの表だと2割乖離で買って５年後の例が書かれてますが、今後同じ事が起こるのかはわかりません。
また、金利収入が書いて無いです。1980年前後はインフレ率が高くて米国債も長期で10%を超えてました。
インフレ率も1980年前後は日米で極端な差はありません。
米国の場合はトルコリラと違い、通貨は半分でも10年国債を保有継続して償還まで持てば投資金額が回収できてます。
記事では最初がトルコリラに投資した投資家の話、結びがアメリカドルの話なのが違和感あります。二つは同列では無いです。基軸通貨と衛星通貨は分けるべきです。
投資する場合考える私がポイントは
①該当国の政治は安定しているか
②金利とインフレ率比較して金利が上回っているか、インフレ沈静化方向か
③購買力平価の水準が極端に乖離していないか
④満足できる金利収入があるか
⑤該当国の通貨をずっと持ち続けられる気持ちがあるか
です。
特に⑤は大切です。円と違う分散の位置付けで持つかどうかなので米ドルかユーロくらいしか無いですが。
私は為替の売買は余り好きでは無いです。分散の一環で保有するなら長期保有を前提に考えた方が良いという考えです。
営業が来て高金利通貨を案内されたらインフレ率を訪ねたら良いと思います。
即答できない人からは買わないコトです。
なぜなら証券会社の商品販売の内部研修は美点凝視です。
都合悪いコトは社員にも教えません。
高金利をウリに販売したい商品なのに金利効果を打ち消すインフレ率は教えないか、言ってもサラッと流してる程度です。
投資家側も考えないのは罪です。
販売側と一緒に考えながら投資対象を考えるスタイルを身につける必要もあると考えます。
日々の投資手法研究19 現代貨幣理論
https://toyokeizai.net/articles/amp/273275?display=b&_event=read-body
異端の経済理論｢MMT｣を恐れてはいけない理由| アメリカ 東洋経済
記事のポイント
①銀行は、預金を集めて、それを貸し出しているものと思われている。
②実際には、銀行の預金が貸し出されるのではなく、その反対に、銀行が貸し出しを行うことによって預金が生まれているのである（これを「信用創造」という）。
③この原理は、政府の場合も同じである。
すなわち、財政赤字は、それと同額の民間貯蓄（預金）を生む。
④主流派経済学によれば「ベースマネーの増加→銀行の貸し出し（貨幣供給の増加）」となる。しかし、現代貨幣理論は「銀行の貸し出しの増加→ベースマネーの増加」だと言う。
⑤現代貨幣理論は銀行の貸し出し増加が中央銀行の準備預金を増やす
⑥現代貨幣理論は、「自国通貨を発行できる政府が財政破綻を懸念する必要はない」と主張する。
⑦主流派経済学の理論は、巨額の財政赤字は資金を逼迫させ、金利を上昇させると説明しているのだ。
⑧現代貨幣理論は、財政赤字が金利を上昇させるという理論を否定するのである。
感想
新しいお金の考え方です。
少し前にヘリコプターマネー政策と言うのが出てきて日経新聞で特集されてました。
日本では日銀所有の国債を無利子、永久国債に振替えて枠を開けてガンガン使う。
若干国家の信用を傷つけてしまうが、多少の通貨安は心配しなくても良い、景気は回復する。
という考え方です。
現代貨幣理論はこれに近いです。
私は経済学部出身なんで、最初にこれを聞いた時は拒否反応が出ました。
しかし、ゼロ金利、量的緩和、マイナス金利、異次元緩和全てが過去から見て危ない政策で、結果余り副作用が出なかったことから考えると、政府が自国の通貨で借りて使いまくるのを推奨する現代貨幣理論もいずれやるはずです。
そうなったらどんな事が起きるかはまだ誰にもわからないです。
少なくとも政治家から見れば美味しい理論です。
資産を分散してインフレに備えることくらいはしておいた方が良さそうです。
日々の投資手法研究18
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43347270U9A400C1EE9000/
デジタル活用模索: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43341360U9A400C1EE9000/
野村 「猛烈営業」転機に
野村證券のリストラ記事です
記事のポイント
デジタル活用模索
①積極的な戸別訪問や電話勧誘の営業方法を見直す
②国内で2割に当たる30店を無くす
③投資家の高齢化、現物株売買の減少、毎月分配型投信下火と環境が厳しい。
④スマホなども活用したサービス検討
野村 「猛烈営業」転機に
①欧州事業縮小
②報酬体系を業績連動へ変更
③今後3年で、現在１兆円のコストを1400億円減らす
感想
私も同じ業界にいるので気になる記事です。
ただ、第一印象としては「甘い」です。
店舗は2割じゃ足りないです。
あと、本社機能が巨大なコストセンターなはずですが、そちらは書いてないです。
小手先の対応に見えます。
私が知る限りでは、野村證券はリストラをここまでやったことは無かったので相当追い詰められてるんだろうなと感じます。
最近大手銀行や証券のリストラ話が沢山出てます。
今までは軍隊の様に上から降ってきた商品を目標達成まで販売するのがビジネスモデルでしたが、既に崩壊してます。
ここに至った原因をわからないままリストラを繰り返しても縮小していく一方に感じます。
スマホのデジタル化も的外れに見えます。
それはそれで必要なサービスですが、それだけではインターネット証券に手数料で負けます。
対面型証券会社は顧客1人1人の金融知識やリスク許容度、趣向などを考えてお金に関する問題解決をすることでインターネット証券より高い手数料を貰わないと存在意義が無いです。
販売の強制ばかりでコンサルティング能力の教育を怠ってきたツケが回ってきたと思います。
私見ですが、かと言ってインターネット証券だけでお金に関わるコトが全て解決するとも思えないです。
インターネット証券はインフラの提供までです。指導はできません。
また、AIも過去のデータで全てを判断するので未来も同じとは限りません。
また、人の気持ちは変わるので最初に決めた方針が後で揺らぐ時もあります。
そんな時にはコストですがコンサルタントが必要になります。
ソフトバンクの孫社長が言うように、単純作業がAIで代替される中、コミュニケーションをしっかり取れる人がむしろ必要になると思います。押売の販売員は不要です。
既存の大手金融機関が変わるのは難しい様に思えますが、これからは手数料払っても相談したい存在にならないと業界の未来は無いと思います。
日々の投資手法研究17
キャッシュレス、米で反発拡大: 日本経済新聞
4/4 9面からです
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43304650T00C19A4EE9000/
記事のポイント
①欧米で飲食代金支払いで現金お断りの店が増えてきた
②しかし、年間所得2.5万ドル以下の層ではクレジットカードを持てない人も多く、現金支払いの比率は47%、12.5万ドル以上の人々は24%と倍の比率
③銀行口座を持たない人も全体の6.5%いる
④米国の自治体によっては現金お断りをすると罰金を事業者に貸すところも出てきた
⑤店舗側では効率化が進まないため反発するところも出ている
です。
感想
過渡期に起こる揉め事の一つです。
いずれ現金は無くなり、全ての店舗がキャッシュレスになると思います。
一方で、持てない、持つ気がない消費者がクローズアップされてますが、電子マネーを導入する機械の費用や決済時に事業者が取る手数料を嫌がる店舗、売上をごまかしたい店舗側の事情もあると思われます。
しかし、確実にキャッシュレスに世の中はなる訳で、法律で義務付けられるのはイノベーションの妨げ以外何でも無いと考えられます。
今後は現金ありの店舗とキャッシュレス店舗ではサービスの差が出たり、購入できる品物が変わってくることも想定されます。
日本でも、まだまだですが、万博のある2025年に向けて加速するでしょうし、関連銘柄の上昇もあると考えます。
下記に株深のキャッシュレス銘柄を貼り付けてみました。
これ以外にもまだまだ出てきそうですね。
日々の投資手法研究16FX業者
本日の日経新聞7面
トルコリラ急落、国内FXに余波
からです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43247780S9A400C1EE9000/
記事のポイント
①トルコ中銀の金利政策でスワップ金利が高騰、一時年率1000%を超えた
②FX取引で売買高が急増
③円を売ってリラを買う取引を行うと金利差分のスワップポイントが投資家に入るがこれも上昇中
④しかし、業者の体力差があっては1万リラに対して100円支払うところから40円程度のところもあってバラツキがある
スワップポイントは業者が決められる
⑤相場の乱高下で信用取引の損失を払えない投資家も出て、業者も未収金を抱えるところも出ている
⑥業者によっては投資家に払うべきスワップポイントを抜いているところもある
です。
感想
リラの乱高下や見通し、高金利の前にサラッと恐ろしい記事でした。
①リラを買うとFX業者はリラを市場で調達しますが、スワップポイントは業者が決められるとあるので投資家はわからないうちに抜かれて受け取りスワップポイントが少ないのに為替リスクは変わらないことになります。
1リラは約20円なので1万リラ20万円で日々100円なら1年で約18%になります。
40円なら年率7%ぐらいです。
つまり業者が年率11%の差分を断りなく抜いてます。
②未収金を抱えた業者もいるようですが、怖いのは倒産です。
業者が倒産すれば売買もできなくなり、回収もできないかもしれません。
また、信用取引していて借りている資金があれば返さないといけませんが、相場で日々動いてる中で暴落と決済不能が重なるといくら損を抱えるかわかりません。
最悪破産です。
この業界は新しいのでまだまだ色々出てくると思います。場合によって注文分を繋いでない業者もいるかもしれません。
注意としては、やはり業者は大手にした方が良いのと、荒れ狂う通貨にはあまり近寄らない方が賢明だと思います。
きちんと検査して欲しいですね。
金融の世界は目に見える手数料は下がる傾向です。しかし、業者は見えない手数料を抜いてる場合が多いです。
FXの場合、外貨の調達は個人ではできないので裏ではどうとでもなるようですね。
日々の投資研究15 MaaSと不動産
今日は4/2（火）の日経産業新聞と4/1（月）の日経産業新聞がそれぞれ違う記事でなんかリンクしてるなぁと思ったので書きました。
ちょっと記事がたくさんあるのですが、
4/1（月）日経産業新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43104200Z20C19A3X11000/
（XaaSの衝撃）Mモビリティー(1)トヨタ転身 「移動」を売る
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43104580Z20C19A3X13000/
相次ぐ参入、国内市場拡大 25年2兆円突破
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43104370Z20C19A3X13000/
MaaS時代 目前 新産業生まれる土台に
MaaS Tech Japan社長 日高洋祐氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43104500Z20C19A3X13000/
「売って終わり」は捨てよ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43117970Z20C19A3XY0000/
MaaSへ我も我も 業界カオスマップ
と
4/2（火）日経産業新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43195730R00C19A4X11000/
新築の都心集中さらに
今年マンション本社調査
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43187170R00C19A4X13000/
23区「高値の限界に」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43187140R00C19A4X13000/
パワーシニアが原動力 マンション購入
利便性良ければ「迷わず」
4/2（火）日本経済新聞
マンション新築8.8%増 本社調査、19年 都心集中進む :日本経済新聞
ちょっと沢山記事があるのですが、
4/1（月）は今後広がるであろうネットと移動手段の融合について大きく特集が組まれています。
トヨタがソフトバンクと組んで設立した「モネ・テクノロジーズ」にはホンダも参画することになった。
3/28六本木で開いた「モネサミット」には三菱地所やファーストリテイリングなど600社が参加。
国内でも市場規模は2018年では事業者の売上高が845億円が2025年に２兆円を超える試算。世界全体では150兆円規模の産業になるとみられている。
MaaS Tech Japan社長 日高洋祐氏は移動手段を個別で調べないといけないのが現状、これが一括して提案するプラットフォームができて、乗った距離に応じた料金ではなく、定額課金にすれば携帯と同じでインフラになる。そうなると一気に変わる。
自家用車が不要になり、マンションも駐車場が不要になる。高齢者の運転事故対策にもなる。
例として米サンフランシスコの不動産会社は共同住宅の駐車場を利用しない借主には公共交通代金70ドル（7700円）とウーバーのライドシェアのICカード30ドル（3300円）を毎月渡すことによって物件が人気物件に変わった例を挙げている。
野村総研アナリティクス事業部長 石綿昌平氏はデジタル化が進むことで過剰生産、過剰消費がなくなるが、CDの例を挙げ、産業全体では売り上げが伸びたことを示している。
自家用車はサラリーマン家庭は休日しか乗らず、全体の時間の2％程度しか利用をしていない、過剰生産の自動車の売り上げは落ちるとみているが、サービスを含めた全体では伸びるとみる。
MaaSへ我も我も 業界カオスマップでは様々な企業が紹介されているが、覇権を握る会社はどれかはまだわからないのが実情。
有名な会社では先日米国に上場したリフト、国内ではディーエヌエー、駅探、ナビタイムジャパン等が上がっている。
これと全く対照的な記事が国内のマンション事情の記事
2019年に首都圏と近畿圏で供給されるマンションの戸数は前年比8.8％増加の35963戸。
10990戸が東京23区に集中する。
集中理由はオリンピックや東北復興工事などで人件費、建設資材が高騰しており、5000-8000万円で販売ができる23区内のマンションを事業者が積極的に建設して販売しているため。
しかし、都心部では共働きで世帯年収が1500万円を超える「パワーカップル」が駅近の利便性が良ければ購入し、郊外でも駅近のマンションを退職金などが入った「パワーシニア」がどんどん購入する。
東急不動産が横浜市で売り出したブランズタワー大船はモデルルームの来場者の９割が神奈川県在住者で60歳以上が3割、50歳以上が2割。
感想
私があまり自宅を購入する気持ちが今はない40代なのでちょっと否定的に見てしまうのですが、足下高騰が進んでいる不動産価格はまだ場所によっては高いままの状態が続くように感じます。
私も会社までの時間は気にします。なので駅から徒歩５分、できれば10分以内にしたいと考えてます。
しかし、一方でMaaSの普及速度はかなり早いと思えます。
2018年で800億円位しかない売上高が2025年に2兆円を超えるスピードなのと、サンフランシスコの例みたいに、日本でも「ちょっと離れているけど電車やバス、タクシーのチケット毎月1万円つけますよ」とか、モネの相乗りできるいつでも呼べるバスが普及したりしてくるとちょっとくらい郊外でもいいんじゃないかという気持ちになる人も出てくると思います。
今後もテクノロジーは進化し続けます、高いお金でマンションを購入してローンを支払うのもいいですが、住宅ローンは20年とか30年とかかかります。
20年後、30年後に移動手段が進化して、自動運転も実現していたら駅前の一等地という言葉自体意味がなくなっているかもしれません。
また、投資用マンションとかも膨大に余ってしまうリスクも高まるのではないかと考えます。
色々と考えさせられる記事でした。
日々の投資研究14トルコリラ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43157220R30C19A3FF8000/
本日の日経新聞の4面
トルコ、外貨準備急減
からです。
記事のポイントは
①JPモルガンの2人のアナリストがトルコ中銀のネットの外貨準備高が3月初めから3週間で247億ドルと100億ドル落ち込んだため、リラの売り推奨を出した。
②リラが22日に1日で6.5%対ドルで急落。
エルドアン大統領激怒「相応の代償を払わせる」と演説。
③リラの空売りを防ぐためにリラと他国通貨を交換する金利のスワップレートを引き上げ、27日には1200%になる。
④リラの調達困難なため空売りしていたヘッジファンドは買い戻し、リラの水準上がる。
同時にリラの調達のためトルコの国内株も売られる。
⑤トルコの2018年10-12月期は年率マイナス3%成長と不景気真っ只中。
今後も見通し不透明
です。
感想
リラの相場が乱高下してて、ど短期の売買以外は近づかない方が良いと感じる記事でした。
理由は
①外貨準備が3月だけで1/3飛んだ理由はおそらくリラを買い支えているため、外貨準備が尽きれば撃てなくなり、通貨を支えられなくなる。
②JPモルガンはアメリカ最大の銀行、つまりアメリカとトルコの金融戦争みたいなもの。
トルコのGDPは2018年で約7130億ドル、JPモルガンは資産規模で2兆5300億ドル、そもそも勝ち目のある戦いでは無い。
https://ecodb.net/country/TR/imf_gdp.html
③国内の人もリラとドルの交換をしないと貿易が出来ないのでスワップレートをいつまでも引き上げ続けられない。
今後スワップレートを正常化させる過程で世界中のヘッジファンドがトルコリラ売りを再開するかもしれない。
かつて1997年にアジア通貨危機が起こりました。
為替レートを国の体力より強いレートで固定させるために中央銀行が外貨準備のドルを売って自国通貨を買って支えてました
しかし、実勢より強いとみた世界中のヘッジファンドがカラ売りを続け、タイ、インドネシア、韓国、マレーシアなどが次々と弾が尽きて結果的に通貨の大暴落を招いてIMFが救済に入って沈静化しました。
リラの今後はまだわかりませんが、世界のヘッジファンドを止めるためには以下の方法しか無いと思います。
①トルコ自身が成長と信用を回復、インフレ率の改善をして買われる通貨になること。
②アメリカとの関係改善。
です。
インフレ率を止めるにはエルドアン大統領のバラマキ政策を止める必要があります。
インフレ率を沈静化して、改めて外資を導入したり、貿易赤字の改善に努めて外貨準備を増やす努力が必要です。
また、ヘッジファンドを止める力があるのはIMFですが、実質アメリカの傘下の金融機関なので支援を受けるにはアメリカとの関係改善が必須です。
エルドアン大統領がどこまで経済をわかっているかが疑問なので、「金利が高いから」とか「安いから」だけでは投資をしない方が良いと思います。
たまにわかって無い金融機関の人が勧誘してきても乗ってはダメなのと、売買もど短期にして、金額も小さい方が無難だと考えます。
